貸している農地の評価(相続税・贈与税):10年以上の賃貸借・農地中間管理機構・認定事業計画は5%を引く
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 10年以上の期間の定めのある賃貸借で貸している農地は、自用地としての価額から5%を引いて評価する
- 農地中間管理機構への貸付け、農用地利用集積計画の公告、都市農地貸借法の認定事業計画による貸付けも同じく5%を引く
- 農地中間管理機構への貸付けで賃貸借期間が10年未満のものは、耕作権の目的となっている農地として評価する
関係する法令:農地法(17条、18条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「弱い賃借権」で貸している農地は5%を引く
相続や贈与で、人に貸している農地を取得したときは、自用地としての価額から、その5%を引いた金額で評価します。自用地とは、自分で使っている土地のことです。ここでいう「貸している農地」は、次のような貸し方のものです。
| 貸し方 | 評価 |
|---|---|
| 10年以上の期間の定めのある賃貸借 | 自用地価額から5%を引く |
| 農地中間管理機構への賃貸借 | 自用地価額から5%を引く |
| 農用地利用集積計画の公告による賃借権(旧法) | 自用地価額から5%を引く |
| 都市農地貸借法の認定事業計画による賃借権 | 自用地価額から5%を引く |
なお、この5%分の賃借権の価額は、相続税や贈与税の課税価格(税金がかかる財産の合計額)に足す必要はありません。
なぜ5%だけなのか
普通に農地を貸すと、貸す側は、期間が終わっても自由には返してもらえません。農地法では、賃貸借が自動的に更新される定めや、解約を制限する定めがあるためです。この場合は、借り手に「耕作権」という強い権利があるものとして、評価額が大きく下がります。
ところが、上の4つの貸し方は、農地法17条(賃貸借の更新)や18条(解約等の制限)の適用が外れています。そのため、耕作権としての価格が生じるような強い権利ではない、と考えます。その結果、引くのは自用地価額の5%だけになります。
4つのケースの違い
10年以上の期間の定めのある賃貸借
10年以上の期間を定めた賃貸借は、農地法18条1項本文(解約等の制限)の適用が外れています。このため、5%を引いて評価します。
農地中間管理機構に貸している農地
農地中間管理機構(農地を借りて、担い手に貸し出す機関)に賃貸借で貸している農地です。農地法17条本文と18条1項本文の適用が外れており、5%を引いて評価します。
ただし注意点があります。農地法3条1項14号の2に基づいて貸している農地のうち、賃貸借期間が10年未満のものは、5%引きの対象外です。この場合は農地法17条本文と18条1項本文が適用されるため、通常の「耕作権の目的となっている農地」として評価します。
農用地利用集積計画の公告による賃借権(旧法)
令和4年法律第56号による改正前の農業経営基盤強化促進法に基づく計画です。計画の公告により賃借権が設定されている農地は、農地法17条本文の法定更新などの適用が外れており、5%を引きます。
改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく「農用地利用集積等促進計画」の公告によるものは、上の農地中間管理機構の扱いを見てください。
認定事業計画による賃借権
都市農地の貸借の円滑化に関する法律4条の認定を受けた事業計画に従って設定された賃借権の農地です。同法8条により、農地法17条本文の法定更新などの適用が外れています。5%を引きます。
この法律は、原則として生産緑地地区の農地を対象にしています。そのため、「自用地としての価額」は、生産緑地の評価(財産評価基本通達40-3)で求めた価額になります。
実務での進め方
- 貸付けの契約書や公告を見て、どの貸し方に当たるかを確認します。
- 賃貸借の期間が10年以上か、10年未満かを確認します。農地法3条1項14号の2に基づく貸付けで賃貸借期間が10年未満のものは、5%引きの対象外です。
- まず自用地としての価額を求めます。農地の区分ごとの計算は農地の評価の記事を参照してください。
- その価額から5%を引きます。
計算例:自用地としての価額が2,000万円の農地なら、2,000万円−2,000万円×5%=1,900万円です。
よくある誤解と注意点
- 農地を貸していれば、いつも5%引きとは限りません。 通常の賃貸借で、期間の定めが10年未満のものなどは、耕作権の目的となっている農地として別に評価します。
- 賃借権の価額(5%分)を財産に足す必要はありません。 引いた分を別の財産として申告する必要はありません。
- 生産緑地の農地は、まず生産緑地としての評価額を出してから5%を引きます。生産緑地の評価の記事も確認してください。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。