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🎁 相続・贈与応用#農地の贈与#納税猶予#農業後継者#一括贈与#継続届出書#贈与税

農業後継者が農地の贈与を受けた場合の納税猶予の特例:一括贈与の要件と相続との関係

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 推定相続人の1人が農地の全部などを一括で贈与されると、農業を続ける限り贈与税は贈与者の死亡の日まで猶予される
  • 贈与者が死亡すると猶予税額は免除されるが、特例農地等は贈与者から相続したものとみなされて相続税の対象になる
  • 贈与税の申告期間内に、農業委員会の証明書などを添付して申告し、担保を提供する。3年ごとの継続届出書も必要

関係する法令:租税特別措置法(70条の4)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく(あらましは令和8年7月版) / 最終確認日:2026年11月20日

特例のあらまし

農業を営んでいる人が、農業の用に供している農地の全部と、採草放牧地・準農地の一定部分を、農業を引き継ぐ推定相続人の1人に贈与した場合、贈与を受けた人(受贈者)の贈与税は、受贈者が農業を続けている限り、贈与者の死亡の日まで納税が猶予されます。猶予される贈与税額が「農地等納税猶予税額」です。

  • 受贈者または贈与者のどちらかが死亡した場合、猶予税額は免除されます。
  • ただし贈与者が死亡して免除されたときは、特例の対象だった農地等(特例農地等)は贈与者から相続したものとみなされ、相続税の対象になります。その際、一定の要件を満たせば、農地を相続した場合の納税猶予の特例を使えます。

主な要件

区分 内容
贈与者 贈与の日まで3年以上引き続き農業を営んでいた個人。過去の年に農地を推定相続人へ相続時精算課税で贈与していたり、その年に他の農地の贈与があったり、過去に一括贈与をしている場合は対象外
受贈者 贈与者の推定相続人の1人で、農業委員会が要件に当てはまると証明した人。贈与の日に18歳以上で、3年以上引き続き農業に従事していたことなどが必要
農地等 農地の全部、採草放牧地の3分の2以上の面積、準農地の3分の2以上の面積を一括して贈与を受ける

この特例を使う農地等については、相続時精算課税を選べません。

申告と猶予期間中の手続

  1. 贈与税の申告書に、農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書、農業委員会の証明書、推定相続人であることを示す戸籍の抄本、贈与の事実を示す贈与契約書などを添付して、申告期間内に提出します。
  2. 猶予税額と利子税に見合う担保を提供します。特例農地等を全て担保にすれば、担保の提供があったものとみなされます。
  3. 贈与税の申告期限から3年ごとに「継続届出書」を出します。出さないと猶予が打ち切られ、猶予税額と利子税を納めます。

猶予が打ち切られる主な場合

  • 特例農地等を譲渡、贈与、転用した場合や、権利の設定・消滅、耕作の放棄があった場合。
  • 農業経営を廃止した場合。
  • 受贈者が贈与者の推定相続人でなくなった場合。
  • 継続届出書の提出がなかった場合。
  • 増担保や担保の変更を求められて応じなかった場合。

譲渡等のあった日から原則1年以内に、対価で代替農地等を取得する見込みであることについて税務署長の承認を受け、取得した場合は、買換え特例で猶予を続けられます。承認の申請は、譲渡等のあった日から1か月以内です。このほか、借換え、付替え、営農困難時貸付け、特定貸付けなどの特例があります。

利子税は年3.6パーセントですが、各年の利子税特例基準割合が7.3パーセントに満たない年は軽減された割合になります。

よくある誤解と注意点

注意 贈与者が先に亡くなると、猶予されていた贈与税は免除される一方、特例農地等は相続税の対象になります。相続税の計算に入ることを前提に、承継の計画を立てます。

  • 贈与者の要件には、過去の相続時精算課税での農地の贈与も影響します。推定相続人全員に影響することがあるため、事前に税務署へ確認してください。
  • 贈与する農地等の範囲を満たさないと、特例は使えません。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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