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🎁 相続・贈与応用#農地の納税猶予#農業相続人#農業投資価格#継続届出書#利子税#相続税

農地を相続した場合の納税猶予の特例:要件・手続・猶予が打ち切られる場合

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 農地の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額は、農業を続ける限り納税が猶予される
  • 適用には、期限内申告書に適用を受ける旨を記載し、猶予税額と利子税に見合う担保を提供する。申告期限から3年目ごとに継続届出書も必要
  • 農業の廃止、特例農地等の20パーセント超の譲渡等、継続届出書の未提出などで猶予が打ち切られ、猶予税額と利子税を納める

関係する法令:租税特別措置法(70条の6)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

特例のあらまし

農業を営んでいた被相続人(または特定貸付け等を行っていた被相続人)から、一定の相続人(農業相続人)が一定の農地等を相続や遺贈で取得し、農業を営む場合(または特定貸付け等を行う場合)には、取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予されます。猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。

農業投資価格は、恒久的に農業の用に供される農地等として取引される場合に通常成立する価格で、国税局長が決めます。国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、農地等の所在する都道府県ごとに確認できます。

農地等納税猶予税額は、次のような場合に免除されます。

  • 特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合。
  • 特例農地等の全部を、農業の後継者に生前一括贈与した場合(特定貸付け等を行っていない農業相続人に限ります)。
  • 平成3年1月1日において三大都市圏の特定市以外の区域内に所在する市街化区域内農地等(生産緑地等を除きます)について、相続税の申告期限の翌日から農業を20年間続けた場合。この場合は、都市営農農地等を持たない農業相続人に限り、その農地等に対応する部分が免除されます。

主な要件

区分 内容(概要)
被相続人 死亡の日まで農業を営んでいた人、死亡の日まで特定貸付け等を行っていた人など
農業相続人 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も続けると認められる人など。農業委員会の証明が必要な場合がある
農地等 被相続人が農業の用に供していた農地等で、相続税の申告期限までに遺産分割されたものなど

贈与で取得した農地等について相続時精算課税の適用を受ける場合は、その農地等にこの特例は使えません。

申告と猶予期間中の手続

  1. 相続税の申告書を期限内に提出し、特例の適用を受ける旨を記載します。
  2. 農地等納税猶予税額と利子税の額に見合う担保を提供します。担保は特例農地等でなくても構いません。
  3. 猶予期間中は、相続税の申告期限から3年目ごとに、引き続き特例の適用を受ける旨と農業経営に関する事項を書いた「継続届出書」を出します。出さないと適用が打ち切られます。

猶予が打ち切られる主な場合

国税庁の案内では、次のような場合に、猶予税額の全部または一部と利子税を納めることになります。

  • 特例農地等の譲渡、贈与、転用、権利の設定・消滅、耕作の放棄があった場合。
  • 特例農地等に係る農業経営を廃止した場合。
  • 継続届出書の提出がなかった場合。
  • 担保の増額や変更を求められて応じなかった場合。

特例農地等の面積の20パーセントを超えて譲渡等をしたときは猶予税額の全額、20パーセント以下の譲渡等や収用等による譲渡の場合は、その割合に応じた猶予税額と利子税を納めます。買換えや収用交換等による譲渡の場合には、猶予の継続や利子税の特例もあります。

利子税は、相続税の申告期限の翌日から猶予の期限までの日数に応じてかかります。年3.6パーセントが基本です。ただし、取得の日に都市営農農地等である特例農地等を有しない農業相続人については、取得の日に市街化区域内農地等(生産緑地等などを除きます)であったものに対応する部分は年6.6パーセントです。各年の利子税特例基準割合が7.3パーセントに満たない年は、軽減された割合になります。

よくある誤解と注意点

注意 納税猶予は、税金が免除されるのではなく、農業を続けることを条件に納税を先に延ばす制度です。農地を売る、貸す、農業をやめる場合は、事前に税務署へ確認してください。

  • 農地の評価そのものは、別の記事の評価方法で行います。
  • 贈与で農地を引き継ぐ場合の特例は別の制度です。贈与者が死亡すると、特例農地等は相続したものとみなされます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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