農業用施設用地の評価(相続税・贈与税):畜舎・温室の敷地は農地価額+造成費、地域によっては宅地と同じ
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 農用地区域内または市街化調整区域内の農業用施設用地は、農地とした場合の価額に造成費相当額を加えて評価する
- 条例指定区域内など用途変更に制限がない農業用施設用地は、付近の宅地の価額に比準して評価する
- 農用地区域内等以外の地域にある農業用施設の敷地は、地目に従い通常の宅地または雑種地として評価する
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:場所によって評価の方法が変わります
畜舎や温室などが建っている土地の相続税・贈与税の評価は、土地がどこにあるかで決まります。
- 農用地区域内、または市街化調整区域内にある場合:その土地が農地であるとした場合の価額に、造成費相当額を加えて評価します。
- それ以外の地域にある場合:地目(土地の用途の分類)に従い、通常の宅地または雑種地として評価します。
農用地区域とは、農業振興地域の整備に関する法律8条2項1号で定める区域で、農業のために使う土地として守られている区域です。市街化調整区域とは、都市計画で、市街化をおさえる区域とされている区域です。
農業用施設用地とは
農業用施設の敷地になっている宅地を、「農業用施設用地」といいます。農業用施設は、畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農機具収納施設などです。
農用地区域内等にある場合の計算
農用地区域内や市街化調整区域内では、開発行為や建物の建築などが制限されており、その土地の用途は農業用に限られます。そこで、宅地の価格水準では評価せず、次の式で評価します。
(農地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額 + 1平方メートル当たりの造成費相当額) × 地積
造成費は、農地を農業用施設用地にするときに通常必要と認められる、整地・土盛り・土止めの費用です。費用がおおむね同じと認められる地域ごとに、国税局長が金額を定めています。
例外:宅地と同じ価格水準で取引される土地
次のような土地は、付近の宅地(農業用施設用地を除く)の価額に比べて評価します。
- 条例指定区域内(都市計画法34条11号に基づき、都道府県等が条例で定めた区域)にあるため、用途変更に制限がない土地
- そのほか、位置や建物の建築制限の内容などから、その地域の宅地と同じ水準で取引されると見込まれる土地
農用地区域内等以外の地域にある場合
都市計画区域内の市街化調整区域の外にある土地(農用地区域内を除く)と、都市計画区域外の土地(農用地区域内を除く)には、開発行為や建築についての農用地区域内等のような制限がありません。そのため、農業用施設の敷地でも、価格水準は付近の通常の宅地や雑種地と同程度と考えます。
評価も、その土地の地目に従い、通常の宅地または雑種地の方法で行います。農地価額に造成費を加える方法は使いません。
実務での進め方
- 農業用施設の種類(畜舎・温室など)を確認し、農業用施設に当たるか判断します。
- 土地が、農用地区域内か、市街化調整区域内かを、市区町村の窓口などで確認します。
- 該当する場合は、路線価図・評価倍率表で、農地の価額と、その地域の造成費を調べます。
- 条例指定区域内などで用途変更に制限がないときは、付近の宅地の価額を基に評価します。
- 該当しない地域なら、地目に従って宅地または雑種地として評価します。
よくある誤解と注意点
- 畜舎や温室の敷地だからといって、必ず「農地価額+造成費」になるわけではありません。 農用地区域内等以外の地域では、宅地や雑種地として評価します。
- 農用地区域内等でも、条例指定区域内など用途変更に制限のない土地は、付近の宅地に比べて評価します。
- 農地そのものの評価は、農地の評価の記事を見てください。
注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。