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災害で酒類・たばこ・揮発油などを失ったときの税の救済措置:被災確認申請書と酒税相当額の還付

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 販売のために所持していた課税済みの酒類・製造たばこ・揮発油等が災害で亡失・滅失した場合は、税相当額について救済措置を受けられる
  • 被災した製造者・販売業者が、災害のやんだ日から1か月以内に被災確認申請書を所轄税務署長に出し、確認書の交付を受ける
  • 酒類は、確認書を仕入先を通じて納税義務者へ回し、酒税の申告で控除または還付を受け、酒税相当額を被災した販売業者が受け取る流れ

関係する法令:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

どんな救済措置か

酒類、製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、ガス状炭化水素、石炭を扱う製造者(充てん者、採取者)や販売業者が、販売のために持っていた課税済みの酒類、製造たばこ、揮発油などが、災害で亡失・滅失した場合、または本来の用途に使えなくなった場合には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に基づいて、すでに課税された酒税、たばこ税、揮発油税などの税相当額について救済を受けられます。

ここでいう災害には、震災、風水害、落雷、雪害などの天災のほか、自己の意思によらない火災や、自己の責めに帰することができない人為的な災害(災害と認められる程度の交通事故などを含みます)が含まれます。盗難は含まれません。

手続の基本:被災確認申請書

救済を受けるには、被災した酒類等を持っていた製造者または販売業者が、「被災確認申請書」を、災害のやんだ日から1か月以内に、被災地の所轄税務署長に提出して確認書の交付を受け、その確認書を酒税等の納税義務者に提出する必要があります。たばこ税、揮発油税、石油ガス税、石油石炭税にも、それぞれ被災確認申請の手続があります。

酒類の販売業者の流れ

国税庁の案内では、酒類の卸売業者、小売業者、料飲業者(酒場、料理店、ホテルなど)が、販売や提供のために持っていた酒類が破損した場合の流れは、次のとおりです。

  1. 被災した販売業者が、「被災酒類の確認書交付申請書」を、災害のやんだ日から1か月以内に被災場所の所轄税務署長に出し、確認書の交付を受けます。申請書は、納税義務者、製造場、仕入先が異なるごとに作ります。
  2. 確認書を、料飲業者は小売業者に、小売業者は卸売業者に送り、卸売業者が納税義務者別に区分して各納税義務者に送ります。
  3. 納税義務者は、確認書を酒税の納税申告書に添付して申告し、被災酒類に係る酒税額の控除または還付を受けます。
  4. 納税義務者は、被災した酒類の販売業者に、被災酒類に係る酒税相当額を補償します。

次の点に注意が必要です。

  • 被災酒類に係る酒税額の合計が500円未満のときは、支払を受けられません。複数の販売場がある場合は、それらの被災酒類の金額を合計して判定します。
  • 保険金等で損失が補てんされた金額があるときは、その金額を引いた後の金額で判定します。

実務のチェックリスト

  • 被害の原因が、災害(盗難は含まれない)に当たるかを確認した。
  • 災害のやんだ日から1か月以内の申請期限を、カレンダーに入れた。
  • 被災した酒類等の数量・仕入先・納税義務者を、帳簿や納品書から整理した。
  • 保険金で補てんされた金額を把握した。

注意 申請期限は災害のやんだ日から1か月以内と短いです。被害が大きいときは、早めに所轄税務署(酒類指導官)に連絡してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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