被災した建物の建替えと登録免許税の免除:建物・土地・抵当権の登記と添付書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 自然災害で滅失・取り壊した建物に代わる建物の所有権の保存・移転の登記は、災害の発生した日以後5年を経過する日までに受けるものなら、登録免許税が免除される
- 敷地の取得の登記も免除される。面積は、滅失建物等の敷地の面積か、滅失建物等の床面積の合計の2倍(個人の住宅)または6倍(それ以外)のいずれか大きい面積が限度
- 法務局への登記申請の際、り災証明書などを登記申請書に添付する必要がある
関係する法令:租税特別措置法(84条の4、84条の5)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく(パンフレットは平成29年4月現在の法令による説明) / 最終確認日:2026年11月20日
免除される登記
平成28年4月1日以後に発生した自然災害で被害を受けた人などが受ける登記について、次の3つの登録免許税の免除措置があります。ここでいう自然災害は、被災者生活再建支援法の適用を受ける暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの異常な自然現象による被害です。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 被災した建物の建替え等 | 住宅・工場・事務所などの建物に被害を受けた人(建物被災者)、またはその相続人、合併法人等が、滅失または取り壊した建物に代わる建物(被災代替建物)を新築・取得して受ける所有権の保存・移転の登記。災害の発生した日以後5年を経過する日までに受けるものが対象 |
| 代わりの建物の敷地 | 被災代替建物の敷地の土地の所有権、地上権、賃借権の取得に係る移転・設定の登記。一定の面積内に限る。災害の発生した日以後5年を経過する日までに受けるものが対象 |
| 資金の貸付けに伴う抵当権の設定 | 再取得のための資金の貸付けなどを担保する抵当権の設定の登記。上の登記と同時に受けるものに限る |
パンフレットでは、免除の対象者は、建物被災者のほか、その相続人、合併法人、分割承継法人、一定の要件を満たす三親等内の親族とされています。
対象となる建物と面積の上限
被災代替建物は、被災者生活再建支援法の適用区域内なら全ての建物が対象です。適用区域外では、個人が新築・取得した住宅用の建物(登記簿の表題部の主たる建物の種類が居宅、寄宿舎、共同住宅など)、またはそれ以外の建物で、事業を所管する主務大臣の証明を受けたものが対象です。
敷地の免除の面積は、次のイとロのいずれか大きい面積が上限です。
- イ 滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積。
- ロ 被災代替建物の種類に応じて計算した面積。個人が再取得する住宅用の建物は、滅失建物等の床面積の合計の2倍、それ以外の建物は6倍の面積。
手続と添付書類
免除を受けるには、法務局に登記を申請する際、登記申請書に必要な書類を添付します。
- 建物被災者であることを示す、建物の所在地の市区町村長の証明書(り災証明書)。
- 適用区域外で、個人の住宅用以外の建物の場合は、主務大臣の証明書。
- 敷地や抵当権の免除では、滅失建物等の床面積の合計または敷地の面積を明らかにする書類など。
- 相続人、合併法人、分割承継法人、三親等内の親族が適用を受ける場合は、戸籍謄本、登記事項証明書、住民票の写しなど、それぞれに必要な書類。
実務のチェックリスト
- 被害が、被災者生活再建支援法の適用を受ける自然災害かを確認した。
- り災証明書の交付を、市区町村で受けた。
- 災害の発生した日以後5年を経過する日までに、登記を受けられる見込みかを確認した。
- 敷地の面積が、免除の上限面積を超えていないか確認した。
注意 免除の適用には要件と添付書類が細かく決まっています。パンフレットは平成29年4月現在の説明のため、申請前に国税庁のタックスアンサーと、法務局・税務署で最新の内容を確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。