財形住宅(年金)貯蓄を災害などで払い出したときの利子の非課税:確認申出書と期限
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 財形非課税貯蓄の目的外払出しは、払出し日の利子等と、払出し日前5年内に支払われた利子等が源泉徴収の対象になる
- 災害等の事由が生じた日から1年を経過する日までに払い出し、事前に税務署長の確認を受けると、その払出しに係る利子等は課税されない
- 確認を受けるための確認申出書は、事由が生じた日から11か月を経過する日までに勤労者の住所地の税務署に出す
関係する法令:租税特別措置法(4条の2、4条の3)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
原則:目的外払出しは課税される
勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(財形非課税貯蓄)を、本来の目的以外で払い出したり解約したりすると、払出しの日に支払われる利子等と、その日前5年以内に支払われた利子等が、払出しの日に支払われたものとして、所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)が源泉徴収されます。
例外:災害等の事由
次の「災害等の事由」が生じた日から1年を経過する日までに、その事由が生じたことで払い出す場合は、勤労者の住所地の所轄税務署長の確認を受けることを条件に、その払出しに係る利子等に課税されません。
- 勤労者が居住している家屋(本人または生計を一にする親族が所有するもの)が、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水などの損害を受けたこと。
- 勤労者が支払った医療費(本人または生計を一にする親族のためにその年中に支払ったもの)が200万円を超えたこと。
- 勤労者が配偶者と死別等をして、寡婦(扶養親族を有するものに限る)またはひとり親に当たることになったこと。
- 勤労者が特別障害者に当たることになったこと。
- 勤労者が雇用保険法の特定受給者資格者または特定理由離職者に当たることになったこと。
災害だけでなく、医療費、配偶者との死別、障害、離職も対象になる点が特徴です。
手続の流れ
- 事由が生じてから11か月を経過する日までに、「勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄契約に係る災害等の事由についての確認申出書」と別紙を、勤労者の住所地の所轄税務署長に出します。災害等の事実が生じたことを証明する書類を添付します。e-Taxでの提出も可能です。
- 税務署から交付される「確認の通知書」を、事由が生じた日から1年を経過する日までに、財形非課税貯蓄の受入機関の営業所等に提出して、払出しまたは解約をします。
非課税で払い出すには、この2つの期限(11か月と1年)の両方に注意が必要です。
実務のチェックリスト
- 事由が生じた日(被災日、離職日など)を確認した。
- 確認申出書の期限(事由が生じた日から11か月を経過する日)を、カレンダーに入れた。
- 事由を証明する書類(罹災証明書、医療費の領収書など)を準備した。
- 確認の通知書を、受入機関に提出する期限(1年を経過する日まで)を確認した。
注意 非課税で払出しまたは解約を行うには、確認の通知書を受入機関の営業所等に提出して行う必要があります。手続は勤務先の財形担当者や受入機関にも確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。