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相続税の債務控除の判断例:損害賠償金・従業員の退職金・無限責任社員の債務・限定承認

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 被相続人の過失による事故の損害賠償責任は相続人が承継するため、その範囲内の見舞金や治療費は債務として控除できる
  • 被相続人の死亡で事業を廃止し、従業員を解雇して払った退職金は、生前の労務の対価で債務として確実なので控除できる
  • 限定承認をした場合は、積極財産の価額を超える部分の債務は控除できない

関係する法令:相続税法(13条)、民法(896条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

債務控除とは

相続税では、被相続人の債務は、相続財産の価額から控除します(相続税法第13条)。相続財産の範囲と評価は、別の記事の「相続財産の範囲と評価」で説明しています。ここでは、控除できるかどうかの判断が分かれやすい4つの例を、国税庁の質疑応答事例から整理します。どれも照会された事実関係を前提にした回答です。

4つの例

1. 被相続人が加害者の交通事故

被相続人が運転する車で事故を起こして即死し、同乗していた配偶者の妹が入院した例です。配偶者は妹に見舞金や治療費として300万円を払いました。

事故が被相続人の過失によるものなら、被相続人は加害者としての損害賠償責任を負って亡くなったことになり、相続人はその責任を相続で承継します(民法第896条)。妹への見舞金が、この損害賠償責任の範囲内と認められるときは、被相続人の債務に当たります。

2. 事業をやめて従業員を解雇した退職金

個人事業者が店舗焼失と同時に亡くなり、相続人が事業を承継せず、従業員を解雇して退職金を払った例です。被相続人の死亡で事業を廃止して従業員を解雇し、退職金を払ったときは、その退職金は被相続人が事業を営んでいた期間中の労務の対価で、被相続人の債務として確実なものと認められます。そのため、課税価格の計算で控除して差し支えありません。

3. 合名会社等の無限責任社員が死亡した場合

合名会社や合資会社の財産で会社の債務を完済できない状態で、無限責任社員が死亡した例です。死亡した社員の持分に応じた会社の債務超過額は、被相続人の債務として控除して差し支えありません。合名会社の財産で債務を完済できないときは、(注)で、社員が連帯して弁済する責任を負うこと(会社法第580条)が示されています。

4. 限定承認をした後に退職手当金が出た場合

債務が財産を上回るため限定承認を行い、その後に関係会社から退職手当金が支給された例です。限定承認をした場合は、積極財産の価額を超えて債務を弁済する義務を負わないため、本来の相続財産の価額を超える部分の金額については、債務控除はできません。

実務のチェックリスト

  • 債務の原因が、被相続人の生前の行為や労務の対価にあるかを確認した。
  • 損害賠償金は、被相続人の責任の範囲内かを確認した。
  • 事業の廃止などで払った退職金は、支払の事実と時期を資料で残した。
  • 限定承認をした場合は、債務控除できる範囲が制限されることを確認した。

注意 債務として確実かどうかは、事実関係によって判断されます。判断に迷う支出は、申告前に税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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