死亡退職金・弔慰金・遺族補償金の相続税:課税時期・辞退・退職後の特別弔慰金の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定すれば、実際の支払いが3年を超えても相続税が課税される
- 正当な権限のある決議で支給された退職金は、遺族が辞退して返還しても課税される。支給決議が無効や取消しになったことが議事録などで明らかなら対象外
- 既に退職金を受け取った元の勤務先が払う特別弔慰金は退職手当金等に当たらず、遺族の一時所得になる。再就職先の退職慰労金は退職手当金等に当たる
関係する法令:相続税法(3条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
死亡退職金は「みなし相続財産」
被相続人の死亡で遺族が受け取る退職手当金等は、本来の相続財産ではありませんが、相続税法第3条第1項第2号により、相続財産とみなして相続税の対象になります。基本的な範囲は、別の記事の「誰に・どの財産に相続税がかかるか」で説明しています。ここでは、実務で迷いやすい4つの例を、国税庁の質疑応答事例から整理します。照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。
1. 課税のタイミング:支給が確定した時
条文は「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」と書かれています。課税時期が、支給の確定の時か、支払いの時かについて、国税庁は次のように答えています。
- 支給が確定すれば、死亡退職金の支払請求権という財産を取得したことになり、その時点で相続税の課税原因が発生します。
- したがって、死亡後3年以内に支給が確定すれば、実際の支払いが3年以内かどうかを問わず、相続税が課税されます。
2. 遺族が辞退した場合
社長の死亡後、株主総会と取締役会の決議で死亡退職金1億円を遺族に支払ったあと、遺族が辞退して返還した例です。
- 正当な権限のある株主総会・取締役会の決議に基づいて支給された退職金は、返還しても相続税の課税は変わりません。
- ただし、返還の理由が、支給決議が無効または取り消し得るものであったことで、その無効の確認や取消しが、権限のある機関の議事録等から明らかなら、相続税の課税対象にはなりません。
3. 退職後に出る特別弔慰金
A社を退職して退職手当金を受け取り、B社に再就職して亡くなった例で、国税庁の回答は次のとおりです。
| 支給元・名目 | 取扱い |
|---|---|
| A社の特別弔慰金 | 雇用者以外の者から出るもので、生前の役務の対価といえず、退職手当金等に当たらない。遺族の一時所得になる |
| B社の退職慰労金 | 生存中の役務の対価と認められるので、退職手当金等に当たる |
| B社の特別弔慰金 | 相続税法基本通達3-18から3-20までにより判定する |
4. 保険の保険金額と同額の遺族補償金
社員を被保険者、会社を契約者・受取人とする掛捨ての生命保険に入り、社員が死亡した場合に、通常の退職金のほか、保険金額と同額の金銭を遺族補償として遺族に支給する会社の例です。この遺族補償は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものなので、退職手当金等に当たります。
実務のチェックリスト
- 死亡退職金の支給が確定した日と、被相続人の死亡の日を確認した。
- 弔慰金は、誰がどの名目で支給したかを整理した。
- 辞退や返還があった場合、支給決議が無効や取消しになったことを示す議事録があるかを確認した。
注意 B社(再就職先)から死亡に伴い支給される特別弔慰金は、相続税法基本通達3-18から3-20までにより判定されます。迷ったときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。