過去の申告書の確認方法:控えをなくしたとき・災害で帳簿を失ったときの手続
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 申告書等を確認する方法は、保存データ、e-Taxの受信通知・マイページ、申告書等情報取得サービス、閲覧サービス、開示請求がある
- 申告書等閲覧サービスでは、原則としてコピーの交付は行われない
- 災害で申告書や帳簿を失った場合は、り災証明書等で確認のうえ、必要な部分のコピーが交付される
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
控えがなくても、過去の申告は確認できる
控えをなくしたときも、過去の申告書等の内容は次の方法で確認できます。申告書等閲覧サービスは、申告書等を作成するために過去の申告書の内容を確認する必要がある場合に利用できるものです。
| 方法 | 対象になる情報 |
|---|---|
| 保存したデータ・書面の控え | 確定申告書等作成コーナーで作ったデータ、書面の申告書の控え |
| e-Taxの受信通知のダウンロード | e-Taxで送信した申告書、申請書等 |
| e-Taxのマイページ | 各税目に関する情報 |
| 申告書等情報取得サービス(個人向け。マイナンバーカードが必要) | 所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告書、青色申告決算書、収支内訳書 |
| 申告書等閲覧サービス(納税者等とその代理人に限る。税務署窓口で申請) | 所得税、法人税・地方法人税、消費税・地方消費税、相続税、贈与税、酒税などの申告書、各種の申請書・届出書等、添付した書類 |
| 保有個人情報の開示請求 | 保有個人情報 |
e-Taxで確認する
受信通知のダウンロード
e-Taxで送信した申告書、申請書等は、e-Taxソフトやe-Taxソフト(WEB版)のメッセージボックスの受信通知をPDFファイルでダウンロードできます。
注意 個人の人が利用者識別番号とパスワードでログインした場合は、一部を除き受信通知の詳細を確認できません。すべての受信通知を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。
マイページ
e-Taxソフト(WEB版)のマイページから、申告の参考になる「各税目に関する情報」を確認できます。個人の場合は、所得税の申告の種類(青・白)や予定納税額、消費税の簡易課税制度選択届出や課税事業者選択届出、贈与税の申告情報、NISAの口座開設状況などです。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書、または利用者識別番号とパスワードが必要です。
申告書等閲覧サービス
納税者等およびその代理人に限り、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に、税務署に提出されている申告書等を閲覧できるサービスです。税務署窓口で申請し、本人確認書類(代理人の場合は、代理人の本人確認書類と委任状)が必要です。金融機関など第三者からの問合せへの回答等に使う場合は閲覧できません。原則として、申告書等のコピーの交付は行われません。
申告書等情報取得サービス
個人の所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告書、青色申告決算書、収支内訳書は、e-Taxソフト(WEB版)にログインしてPDFファイルで取得できます。書面で提出した分も取得でき、マイナンバーカードが必要です。
災害で帳簿や控えを失ったとき
災害で、納税者や関与税理士が帳簿書類や前年までの申告書の控えなどを失い、申告が難しくなることがあります。国税庁の案内では、次のように扱うとされています。
- 可能な範囲で合理的な方法(取引の相手先や金融機関への取引内容の照会などで帳簿書類を復元する方法)により、申告書等を作成する
- 過去の申告書等の内容を確認したいときは、申告書等閲覧サービスを利用できる
- 閲覧サービスは原則コピーを交付しないが、災害により申告書等や帳簿書類等が消失している場合は、り災証明書等で災害の事実を確認したうえで、申告書等の作成に必要な部分についてコピーを交付する
詳しくは、国税庁の「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」を確認してください。
実務のポイント
- e-Taxで送信した申告書等は、受信通知からダウンロードできるので、e-Taxで出した分はまず受信通知を探す
- 書面で出した分は、書面の控えか、閲覧サービスを使う
- 保有個人情報の開示請求では、写しの交付を受けることもできます(写しの交付の場合は1か月程度かかります)
よくある誤解と注意点
- 申告書等閲覧サービスでは、通常はコピーの交付は行われません。
- e-Taxにログインする方法によっては、見られる情報が限られます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。