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🧑 個人の税金実務#障害者控除#ひとり親控除#寡婦控除#勤労学生控除#特別障害者#年末調整

障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生の控除

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 障害者控除は障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円。要介護認定だけでは対象にならないが、65歳以上で市町村長などの「障害者に準ずる」認定を受ければ対象
  • 手帳を申請中でも、12月31日時点で交付を受けられる程度の障害が明らかと認められれば控除を受けられる。判定は原則その年の12月31日の現況
  • ひとり親控除35万円・寡婦控除27万円は事実婚の相手がいると受けられない。勤労学生控除は27万円で、合計所得金額は令和8年分から89万円以下(令和7年分は85万円以下)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説(令和8年分の改正金額を併記)/ 最終確認日:2026年11月20日

本人や家族の事情に応じて受けられる所得控除のうち、障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除は、年末調整で申告し忘れやすい控除です。いずれも原則として「その年の12月31日の現況」で判定します。

障害者控除:金額と対象者

区分 控除額
障害者 27万円
特別障害者 40万円
同居特別障害者 75万円

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者(生計を一にする配偶者で、合計所得金額が一定以下の人)または扶養親族が、本人・配偶者・生計を一にする親族のいずれかと同居している場合です。本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者なら受けられ、扶養控除の対象にならない16歳未満の子でも障害者控除は受けられます。

主な対象者と、特別障害者になる範囲は次のとおりです。

  • 身体障害者手帳に障害の記載がある人(1級・2級は特別障害者)。
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1級は特別障害者)。
  • 児童相談所などで知的障害者と判定された人(重度は特別障害者)。
  • 65歳以上で、障害の程度が上記に準ずるとして市町村長や福祉事務所長の認定を受けた人(特別障害者に準ずる認定なら特別障害者)。
  • 12月31日時点で引き続き6か月以上、身体の障害で寝たきりの状態で、複雑な介護(介護がなければ排便などができない程度)が必要な人(特別障害者)。
  • このほか、精神上の障害で物事を判断する能力を欠く常況にある人、戦傷病者手帳の交付を受けている人、原子爆弾被爆者として認定を受けている人など。

要介護認定・手帳申請中の扱い

介護保険の要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象になりません。ただし、65歳以上で市町村長などから「障害者に準ずる」認定を受ければ対象です。認定の窓口は、お住まいの市区町村です。

身体障害者手帳などをまだ持っていなくても、申告書(扶養控除等申告書や確定申告書など)を出す時に手帳を申請中であるか、交付を受けるための医師の診断書を持っていて、12月31日時点で明らかに手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められれば、控除を受けられます。

計算例:70歳以上の親が、6か月以上寝たきりで複雑な介護が必要な状態で、本人と同居している場合、扶養控除(同居老親等)58万円と障害者控除(同居特別障害者)75万円の両方が受けられ、合計133万円の所得控除になります。

ひとり親控除と寡婦控除

控除 控除額 主な要件(12月31日現在)
ひとり親控除 35万円 婚姻していない(または配偶者の生死が不明な一定の人)。事実婚の相手がいない。生計を一にする子がいる(子の総所得金額等が令和7年分は58万円以下、令和8年分から62万円以下で、他の人の扶養親族などになっていない)。本人の合計所得金額が500万円以下
寡婦控除 27万円 ひとり親に当たらない人で、事実婚の相手がいない。夫と離婚した後に婚姻しておらず扶養親族がいて合計所得金額500万円以下、または夫と死別した後に婚姻していない(夫の生死が不明な一定の人を含む)で合計所得金額500万円以下(死別の場合は扶養親族の要件なし)

ここでいう「夫」は、民法上の婚姻関係にあった人です。以前の寡夫控除(27万円)は、令和2年分からひとり親控除に変わっています。

勤労学生控除

控除額は27万円です。12月31日現在で、次のすべてに当てはまる人が対象です。

  1. 給与所得など、働いて得た所得がある。
  2. 合計所得金額が85万円以下(令和8年分からは89万円以下)で、働いて得た所得以外の所得が10万円以下。
  3. 小・中・高校、大学、高等専門学校などの学生・生徒、または一定の要件を満たす専修学校・各種学校、認定職業訓練の課程の生徒。

令和8年分で給与収入だけの学生なら、給与所得控除の最低額74万円を引いて合計所得金額89万円以下になる、給与収入163万円以下が計算上の目安です。会社員なら「扶養控除等(異動)申告書」に記載して勤務先に出します。専修学校などの生徒は、学校長などの証明書を確定申告書に添付・提示します(年末調整で控除を受けた人は不要)。

ポイント 経理担当者は、年末調整の前に「家族に障害者手帳を持つ人や、手帳を申請中の人はいないか」「離婚・死別などで状況が変わっていないか」を従業員に一声かけると、申告漏れを防げます。年末調整で漏れても、本人が確定申告(または更正の請求)をすれば受けられます。

注意 ひとり親控除・寡婦控除は、事実婚の相手がいると受けられません。また、子の所得要件や勤労学生の所得要件は、令和8年分から金額が変わります(令和8年12月1日施行)。施行日前の扱いは、国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で確認してください。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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