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📊 管理と決算実務#少額減価償却資産#一括償却資産#10万円未満#40万円未満#中小企業者等の特例

少額減価償却資産の判定:10万円未満・20万円未満・40万円未満の3つの制度と、カーテン・パネルの判定事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 10万円未満の判定は、通常1単位として取引される単位ごとに行う。カーテンは部屋ごと、間仕切りパネルは設置した状態で判定する
  • 20万円未満の一括償却資産を除却しても、損金算入額は一括償却の限度額までで、未償却分の全額にはならない
  • 中小企業者等の特例は取得価額40万円未満・年300万円まで。令和8年4月1日以後の取得から基準が引き上げられた

関係する法令:法人税法(22条)、租税特別措置法(67条の5)

適用時期:令和8年4月1日現在法令等(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在の法令・通達等(質疑応答事例)による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

パソコンや什器を買ったとき、固定資産に計上して何年もかけて減価償却するのか、買った年に全額を経費にできるのかは、金額で決まる制度があります。ここでは3つの制度と、判定で迷いやすい単位の考え方を整理します。

3つの制度の比較

制度 対象 取扱い
少額の減価償却資産 使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満 事業の用に供した事業年度に損金経理した金額を損金にできる
一括償却資産 取得価額が20万円未満 各事業年度ごとに、一括した取得価額の合計額を3年間で償却する方法を選べる
中小企業者等の少額減価償却資産の特例 取得価額40万円未満(中小企業者等で青色申告法人。通算法人などは除く) 取得価額の全額を損金にできる

貸付けの用に供したもの(主要な事業として行うものを除く)は、中小企業者等の特例の対象資産から除かれます。少額の減価償却資産と一括償却資産については、令和4年4月1日以後に取得などをして貸付けの用に供したもの(主要な事業として行うものを除く)が対象外です。また、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理している場合に限り損金にできます。いったん資産に計上したものを、後の事業年度に一度に損金経理しても認められません。

金額はどの単位で判定するか

10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。国税庁の例は次のとおりです。

  • 応接セット:テーブルと椅子が1組で取引されるため、1組で判定する。
  • カーテン:1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚を組み合わせて使うため、部屋ごとの合計額で判定する。
  • 間仕切り用パネル(質疑応答事例):賃借したビルの間仕切りに、反復して撤去・設置できるパネルを複数枚取得した場合、パネル1枚ごとではなく、間仕切りとして設置した状態で判定する。パネルは通常1枚では独立した機能を持たず、数枚が組み合わさって隔壁を形成するためです。

一括償却資産を除却したとき

パソコン10台(1台15万円)を前期に購入し、一括償却資産として取得価額の合計額の3分の1を損金にしていました。事業規模の縮小で今期に3台を除却した場合、除却した3台の未償却分(例:15万円×3-15万円=30万円)を全額損金にできるのでしょうか。

国税庁の回答は、できないというものです。一括償却資産の損金算入の方法を選んだ以上、供用事業年度の後で除却や滅失があっても、損金算入額は、一括償却資産の損金算入の限度額(この例では15万円×10台×1/3=50万円)に達するまでの金額になります。一括償却資産の全部または一部を譲渡した場合も同じです。これは、20万円未満の資産を1つずつ管理する事務負担を減らす制度の趣旨によるものと説明されています。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例(令和8年度改正後)

タックスアンサーNo.5408では、次の内容になっています。

  • 対象:中小企業者(基本的に資本金1億円以下)または農業協同組合等で、青色申告書を提出する法人のうち、常時使用する従業員が400人以下(特定法人は300人以下)の法人(400人以下は令和8年4月1日以後に取得などをした資産からの基準で、改正前は500人以下)。ただし、通算法人や、中小企業経営強化税制の特定認定を受けた特定事業者等で、その計画に特定機械装置等が記載されているものは除かれます。
  • 対象資産:取得価額が40万円未満の減価償却資産。平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得などして事業の用に供したものが対象。
  • 上限:その事業年度の取得価額の合計が300万円まで(事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で除し、その事業年度の月数を掛けた金額)。
  • 手続:損金経理と、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))の添付。
  • 令和8年度改正で、令和8年4月1日以後に取得などをした資産については、取得価額の基準が40万円未満(改正前は30万円未満)に、従業員数の基準が400人以下(改正前は500人以下)に変わりました。

取得価額が10万円未満のものや一括償却資産の制度を使うものには、この特例は適用されません。ソフトウエアや特許権などの無形減価償却資産、所有権移転外リース取引で賃借人が取得したとされる資産、中古資産も対象になります。

注意 40万円未満の基準と、従業員400人以下の基準は、令和8年4月1日以後に取得などをした資産についてのものです(改正前は30万円未満、500人以下)。最新の内容は、タックスアンサーNo.5408で確認してください。

経理の実務のポイント

  1. 取得のたびに、1単位の考え方(セット・部屋・設置した状態)で金額を判定する。
  2. 10万円未満の資産と、20万円未満の一括償却、40万円未満の特例のどれを使うかを決める。
  3. 特例を使う事業年度は、年間の合計額が300万円を超えないように確認する。
  4. 申告書に付ける明細書(別表16(7))の準備を、決算時に忘れない。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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