消費税の帳簿の書き方の事例:品名の総称・まとめ記載・取引先名の略称はどこまでOK
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 帳簿の品名は、請求書の明細をそのまま写さず、「野菜」「文房具」のような一般的な総称でまとめてよい
- ただし課税商品と非課税商品(ビールと贈答用ビール券など)は区分して書く。軽減税率の対象があれば、その旨も書く
- 継続的な取引は「○月分」でまとめてよく、取引先名は取引先が特定できれば略称や屋号でもよい
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:申告のときに請求書を一枚ずつ見なくても計算できる程度に書けばよい
消費税の仕入税額控除(仕入れ等にかかった消費税を、納める消費税から引く仕組み)を受けるには、帳簿と請求書等の保存が必要です。このうち帳簿について、国税庁は「請求書に書いてある品名を、そのまま帳簿に写すことまでは求めていない」と答えています。
目安は、申告のときに請求書を一枚ずつ確認しなくても、帳簿だけで仕入控除税額を計算できるかどうかです。
品名は「総称」でまとめてよい
たとえば鮮魚店の仕入れで、請求書に魚の種類ごとの明細があっても、帳簿には「魚類」「食料品」のような一般的な総称でまとめて書けます。国税庁が挙げる例は次のとおりです。
| 業種 | 帳簿の書き方の例 |
|---|---|
| 青果店 | 野菜、果実、青果、食料品 |
| 魚介類の卸売業者 | 魚類、乾物、食料品 |
| 一般の事業者の文房具の購入(経費) | 文房具 |
| 郵便切手の購入(経費) | 国内郵便料金、国際郵便料金 |
文房具と飲料のように、一回の取引で2種類以上の商品を買った場合も、経費にあたる課税仕入れなら「文房具ほか」「文房具等」と書いて差し支えありません。
注意 課税商品と非課税商品が混ざるとき(例:ビールと贈答用ビール券)は、区分して書く必要があります。まとめてよいのは、同じ扱いの商品だけです。
軽減税率の対象になる商品が含まれる取引では、帳簿に「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」も書きます。
ひと月分などの「まとめ記載」
電気・ガス・水道のように、一定期間ごとに使用量を調べて料金を請求する取引では、請求書の日付も、その期間でよいとされています。帳簿の日付も同じ書き方で構いません。
また、同じ種類の商品を期間内に何度か買い、期間分の請求書に一回ごとの明細が書いてある(または添付されている)場合は、帳簿の日付を「その期間」、金額を請求書の合計額にまとめられます。期間は「○月分」という書き方でも差し支えありません。ここでも、課税商品と非課税商品は分けます。
取引先の名前は略称や屋号でも特定できればよい
帳簿に書く相手方は、法律上は「氏名又は名称」です。原則は、個人なら「田中一郎」、法人なら「株式会社鈴木商店」のように正式に書きます。
ただし、次のような場合は略称や屋号でも差し支えありません。
- 正式名称と略称を載せた取引先名簿などを備え付けていて、相手方が特定できる場合(例:「田中」「鈴木商店」)。
- 飲食店の「日比谷食堂」や、フランチャイズのコンビニの「ABチェーン霞が関店」のように、電話番号が明らかなどの理由で相手方が特定できる場合。
実務での進め方
- 品名は、自社で決めた総称の一覧(例:消耗品、食料品、運賃)にそろえる
- 課税・非課税、軽減税率の対象かどうかが混ざる取引は、行を分ける
- 継続取引は、請求書の期間(○月分)に合わせて一行にする
- 略称で書くなら、正式名称との対応がわかる取引先名簿を作っておく
よくある誤解と注意点
- 「総称でよい」は、中身が確認できなくてよいという意味ではありません。請求書等をあわせて保存することが前提です。
- 「ほか」「等」でまとめてよいのは、経費にあたる課税仕入れの例として示されたものです。課税と非課税が混ざる場合は例外です。
- ここで扱ったのは帳簿の書き方です。請求書(インボイス)側の記載事項は別に決まっています。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。