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🧾 消費税実務#キャッシュバック#クーポン#売上げに係る対価の返還等#販売奨励金#クリアリングハウス

キャッシュバックとメーカークーポンの消費税:売上げに係る対価の返還等になる場面

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 購入者全員に対するキャッシュバックは、売上げに係る対価の返還等に該当する
  • クーポンを持参した消費者への販売は、店頭価格を対価とする資産の譲渡になる
  • クリアリングハウスの回収手数料は課税対象で、メーカーが払う商品値引額は立替金の精算として課税関係が生じず、メーカー側では売上げに係る対価の返還になる

関係する法令:消費税法(38条1項)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:メーカーが消費者に返すお金は「売上げの値引き」と同じ扱いです

売上げに係る対価の返還等とは、売った後に、値引き・割戻し・キャッシュバックなどで代金の一部を返すことです。これをした事業者は、消費税法第38条第1項により、返した分の消費税額を、その課税期間の課税標準額に対する消費税額から差し引けます。

この記事では、2つの場面を取り上げます。

  • メーカーが、製品の購入者に現金を振り込むキャッシュバック
  • メーカーが新聞広告などに載せるクーポンで、小売店が値引きして売る場合

キャッシュバックサービス

ソフトウェアメーカーが、製品を買った消費者に、申込書を返送してくれた全員へ現金を振り込む場合を考えます。懸賞ではなく、全員が対象です。

この現金は、売上げに係る対価の返還等に該当します。理由は、販売促進のために販売数量・販売高などに応じて取引先に金銭で払う販売奨励金等は、売上げに係る対価の返還等になるとされているからです。ここでの「取引先」には、販売先の小売業者のほか、製品の購入者も当然含まれます。

メーカークーポン

登場人物

  1. メーカー:新聞広告などに、割引クーポンを載せる。
  2. 小売店:クーポンを持ってきた消費者に、その分を引いた値段で売る。
  3. クリアリングハウス:クーポンを回収し、仕分けて、精算する専門業者。メーカーと小売店の間に入る。

課税関係

取引 課税関係
小売店が、クーポンを持った消費者に商品を売る 店頭価格(消費税・地方消費税を含む金額)を対価とする資産の譲渡。値引きして売っているように見えるだけで、実質はメーカーが行うキャッシュバック分を小売店が立て替えている
クリアリングハウスが小売店に払う手数料 クーポン回収という役務提供の対価なので、課税対象
メーカーがクリアリングハウスに払う回収料 回収実績の報告・精算事務という役務提供の対価なので、課税対象
メーカーがクリアリングハウス経由で小売店に払う商品値引額 立替金の精算で、メーカーとクリアリングハウス、クリアリングハウスと小売店の間に課税関係は生じない

メーカー側の処理

メーカーが払う商品値引額は、メーカーが消費者に行ったキャッシュバックに係る金銭です。したがって、メーカーにとっては、売上げに係る対価の返還に該当します。

実務での進め方

  • 小売店は、クーポンで値引いた分も含めた店頭価格で売上を計上し、メーカーから精算された値引額は、売上の値引きではなく、立替金の精算として整理します。
  • メーカーは、キャッシュバックやクーポンの精算額を、売上げに係る対価の返還等として処理し、帳簿に残します。
  • クリアリングハウスへの手数料は、課税取引として処理します。

よくある誤解と注意点

  • 「小売店が値引いたのだから、小売店の売上が減る」ではありません。この事例では、小売店は店頭価格で売ったものとして扱います。
  • 「キャッシュバックは広告宣伝費」とは限りません。購入者全員に現金で返す場合は、売上げに係る対価の返還等です。
  • 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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