簡易課税の事業区分の判定事例:飲食店のサービス料・製造小売と喫茶店の兼業・クリーニング業
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 飲食店のサービス料・奉仕料・部屋代・テーブルチャージは飲食物の提供の対価の一部とされ、第四種事業に該当する
- 旅館等で宴会の際に別に徴する花代等は遊興の対価として、サービス業の第五種事業に該当する
- ケーキの製造小売は第三種事業、同じ店の喫茶店営業は第四種事業。クリーニング業や自動車修理業は加工賃を対価としても第五種事業
関係する法令:消費税法(37条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
事業区分は「名前」ではなく「実質」で決まる
簡易課税の事業区分で迷いやすい場面を、国税庁の質疑応答事例で確認します。この記事は、飲食店・製造小売・修理やクリーニングのように、日常の業種でよくある判定を取り上げます。
飲食店のサービス料・部屋代・テーブルチャージ
飲食店などが、サービス料や奉仕料の名称で料理代金の10パーセント程度の金額を、料理代金とは別に徴する場合があります。
- サービス料・奉仕料:料理代金とは別建てで請求しても、飲食物の提供に係る対価の一部と認められるため、第四種事業に該当します。
- 部屋代、テーブルチャージ:同じ理由から、第四種事業に該当します。
宴会の花代・コンパニオン費用
旅館やホテルの宴会の場に、客の求めで芸者、コンパニオン等を外部の提携業者から呼び、旅館等が飲食代とは別にその費用を花代等として客から徴する場合です(花代等も旅館等の売上げとして計上しているケース)。この花代等は、宴会に係る飲食物の提供とは別に提供される遊興の対価と認められるため、サービス業として第五種事業に該当します。参考として、置屋等の芸者、コンパニオンの派遣料も第五種事業です。
ケーキの製造小売と喫茶店の兼業
同じ店舗でケーキを製造し、店頭で販売するとともに、店内で飲食させている場合は、部分ごとに区分します。
| 部分 | 事業区分 |
|---|---|
| 製造したケーキの店頭販売(製造小売) | 第三種事業 |
| 喫茶店営業として顧客に提供する部分(飲食サービス) | 第四種事業 |
1つの店で複数の区分にまたがるときは、売上げを区分して管理することが必要です。
クリーニング業・自動車修理業は第三種ではない
顧客の洋服などに加工を施して加工賃を受け取るクリーニング業を、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」として第四種事業と考えてよいかという照会があります。国税庁の回答は次のとおりです。
- 製造業等(農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業)の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。
- 製造業等に該当する事業でも、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」にあたれば、第三種事業から除かれて第四種事業になります。
- ただし、第四種事業になるのは、まず第三種事業にあたる製造業等に該当することが前提です。
- クリーニング業や自動車修理業は、日本標準産業分類の大分類でサービス業等に該当するため、そもそも製造業等ではなく、第五種事業に該当します。
加工賃を受け取る事業でも、製造業等に該当する事業で加工賃その他これに類する料金を対価とするもの(第四種事業)と、サービス業等にあたるクリーニング業・自動車修理業(第五種事業)は区別されます。
区分判定のチェックポイント
- 「サービス料」と名のつく請求が、飲食物の提供の対価の一部なのか、飲食とは別の遊興の対価なのかを確認している
- 同じ店舗で製造小売と飲食を兼業するときは、売上げを部分ごとに区分している
- 加工賃を受け取る事業は、日本標準産業分類の大分類で製造業等にあたるかを確認している
よくある誤解と注意点
- 請求書で別建てにしていても、飲食物の提供に付随する料金は飲食店の売上げ(第四種事業)と同じ区分です。
- 「加工」にあたるから第四種事業、という判断は、製造業等に該当する事業に限られます。
- 令和元年10月1日から、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡に係る事業区分は、第三種事業(みなし仕入率70パーセント)から第二種事業(みなし仕入率80パーセント)に変更されています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。