簡易課税の卸売業とは:「性質や形状を変えない」販売の判定とデパートのテナントの区分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 簡易課税で卸売業は、課税売上げに対する消費税額の90パーセントが課税仕入れの税額となる
- 卸売業は、他の者から購入した商品を、その性質や形状を変えないで他の事業者に販売する事業。購入者が事業者であることを帳簿等で明らかにする必要がある
- デパートのテナントは、手数料契約なら小売、消化仕入れなど商品販売契約なら卸売に該当する
関係する法令:消費税法(37条)
適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
卸売業の判定が簡易課税の税額を左右する
簡易課税制度は、事業の種類ごとに決まった「みなし仕入率」を使って仕入れに係る消費税額を計算する制度です。卸売業を営む事業者の場合、課税売上げに対する消費税額の90パーセントが課税仕入れの税額となります。事業区分が違うとみなし仕入率が変わるため、自社の販売が卸売業にあたるのかを正しく判定することが大切です。
卸売業とは
卸売業とは、他の者から購入した商品を、その性質や形状を変えないで、他の事業者に対して販売する事業です。国税庁は、次の3つを卸売業の例として挙げています。
| 類型 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 小売業者・卸売業者への販売 | 他の者から仕入れた商品を、ほかの小売業者または卸売業者に販売する | 酒類の卸売業者が酒類の小売店に酒類を販売する |
| 業務用に使う商品の販売 | 購入者が業務用に使用する商品を販売する。購入者が事業者であることが、販売者の帳簿、書類等で明らかでなければならない | プロパンガスの販売店が食堂や工場にプロパンガスを販売する、ガソリンスタンドが運送会社にトラック用燃料を販売する |
| 主として業務用の物品の販売 | 病院、美容院、レストランなどの設備、業務用の機械や産業用機械、建設用の資材など、本来の用途が業務用である物品を他の事業者に販売する | 材木店が建設業者に材木を販売する、農機具店が農家にトラクターを販売する |
2つ目の類型では、買い手が事業者であることを帳簿や書類で示せなければ、卸売業とはされません。
「性質や形状を変えない」とは
国税庁は、次のような行為は「性質や形状を変えない」ことにあたるとしています。
- 購入した商品に商標やネームなどを貼り付けたり、表示したりする。
- 複数の商品をセット商品として詰め合わせる。
- 液状などの商品を小売販売店用の容器に収容する。
- ガラスその他の商品をほかの販売業者に販売するために裁断する。
- まぐろを小売店へ販売するために皮をはいだり、4つ割にしたりする。
上のような行為は、商品の性質や形状を変えないことにあたる例として挙げられています。
デパートのテナントの売上げは小売か卸売か
デパートに出店し、売上高の一定割合をデパートに手数料として払っているテナントの場合、簡易課税の事業区分が小売か卸売かが問題になります。質疑応答事例では、デパートとの契約内容によって次のように判定します。
- 手数料契約の場合:テナントが消費者に販売し、デパートとの契約が、売上高の一定率をテナント料(手数料)として払うことを内容とするにすぎないときは、テナントが行う販売は小売に該当します。
- 商品販売契約の場合:テナントの売上げをデパートの売上げとして認識し、デパートがテナントからの仕入れを計上する消化仕入れの方式などのときは、テナントがデパートに対して行う販売は卸売に該当します。
経理の確認ポイント
- 販売先が事業者か消費者かを、帳簿や書類で区別できる
- 業務用の商品を事業者に販売する場合、買い手が事業者であることを帳簿・書類で明らかにしている
- 商品を加工して売っていないかを確認している(性質・形状が変わる場合は卸売ではない)
- デパートなどのテナントは、契約が手数料契約か商品販売契約かを確認している
よくある誤解と注意点
- 取引先が法人であれば常に卸売業、とは限りません。商品の種類と買い手の用途で判定します。
- 簡易課税の届出や事業区分の全体像は、別の記事で整理しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。