軽減税率の対象とは?飲食料品・新聞・一体資産・外食の線引き
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 軽減税率の対象は、酒類を除く飲食料品の譲渡と、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
- 外食やケータリング等は軽減税率の対象に含まれず、標準税率10パーセントになる
- 一体資産は、税抜価額が1万円以下で食品の価額が3分の2以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象になる
関係する法令:消費税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
税率と対象品目の全体像
消費税等の税率は、標準税率と軽減税率の複数税率です。令和元年10月1日に税率が10パーセントに引き上げられたのと同時に、軽減税率制度が実施されました。
| 区分 | 税率 | 消費税率 | 地方消費税率 |
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 10パーセント | 7.8パーセント | 2.2パーセント |
| 軽減税率 | 8パーセント | 6.24パーセント | 1.76パーセント |
軽減税率が適用されるのは、次の二つの品目の譲渡(販売)です。
- 飲食料品(酒類を除く)
- 新聞
飲食料品とは
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。人の飲用または食用に供されるもので、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は含まれません。食品衛生法に規定する添加物は含まれます。
外食・ケータリングは対象外
- 外食とは、飲食店業等の事業者が、飲食に用いる設備のある場所で行う食事の提供をいいます。
- ケータリング等とは、相手方が指定した場所で、加熱・調理・給仕などの役務を伴って飲食料品を提供することをいいます。
いずれも軽減税率の対象にはならず、標準税率です。
一体資産の扱い
おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体になっていて、その全体の価格だけが示されているものを「一体資産」といいます。次の両方を満たす場合に限り、全体が軽減税率の対象です。
- 税抜価額が1万円以下であること
- 食品の価額の占める割合が3分の2以上であること
どちらかを満たさない場合は、全体が標準税率です。
新聞の範囲
対象となる新聞は、一定の題号を用い、政治・経済・社会・文化などに関する一般社会的事実を掲載するもので、週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づくものです。
判定は「提供する時点」で行う
軽減税率が適用されるかどうかは、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、つまり飲食料品を提供する時点で判定します。販売する事業者が飲食用として譲渡した場合は、顧客が別の目的で購入したり使ったりしても、その取引は「飲食料品の譲渡」として軽減税率の対象です。
区分経理とインボイス
標準税率と軽減税率が混在するため、取引を税率ごとに区分して記帳する「区分経理」が必要です。令和5年10月1日からは、仕入税額控除を受けるために、帳簿と適格請求書(インボイス)などの保存が必要です。適格請求書には、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載が求められます。
また、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。適用を受けるには、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載が必要です。
よくある誤解と注意点
注意 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられるとされています。詳細は国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
- 外食に当たるのは、飲食設備のある場所で事業者が食事を提供する場合です。食品そのものの販売とは区別して考えます。
- 一体資産の判定に使うのは税抜価額です。税込みの金額で1万円と比べないよう注意してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。