庭園の樹木・石と保留地予定地の譲渡:分離課税か総合課税か、短期譲渡の軽減税率が使える売り先
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 庭園の一部の樹木・石を庭園ごと売るときは構築物の譲渡にあたり分離課税。庭園から取り外して単独で売るときは構築物の譲渡にあたらず総合課税になる
- 転売目的でなく取得した保留地予定地を換地処分前に売ったときは、土地の譲渡にあたるものとして分離課税の対象になる
- 短期譲渡所得の軽減税率の特例は、売り先が国・地方公共団体なら収用の対償地買収でも適用がある。それ以外の売り先は、一定の要件に該当する場合に適用がある
関係する法令:租税特別措置法(31条、32条、34条の2、28条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
土地や建物などを売ったときの所得(譲渡所得)は、ほかの所得と合算せず、別に税額を計算する分離課税になるものと、ほかの所得と合算して税額を計算する総合課税になるものがあります。国税庁の質疑応答事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 課税の方法 |
|---|---|
| 庭園の樹木・石を、庭園とともに売る | 分離課税 |
| 庭園から樹木・石を取り外して、単独で売る | 総合課税 |
| 転売目的でなく取得した保留地予定地を、換地処分前に売る | 分離課税(土地の譲渡にあたる) |
さらに、短期譲渡所得の軽減税率の特例が使える売り先についても、事例が示されています。
事例1:庭園の樹木・石を売るとき
庭園とともに売る場合
家屋とともに、その敷地と庭園を同じ人に売りました。庭園には、時価数百万円の樹木や石などが置かれています。この樹木・石の譲渡は、租税特別措置法第31条に規定する構築物に該当せず、総合課税になるのでしょうか。
結論は、樹木・石が庭園の一部を構成していて、その庭園とともに売られる限り、構築物の譲渡にあたるため、分離課税の対象になります。
庭園から取り外して売る場合
庭園から樹木・石を取り外して、土地の買い手以外の人に売ったときは、構築物の譲渡にはあたらないため、総合課税です。
つまり、同じ樹木・石でも、庭園の一部として売るのか、取り外して単独で売るのかで、課税の方法が変わります。
事例2:保留地予定地を換地処分前に売るとき
土地区画整理事業の施行者から取得した保留地予定地(転売のために取得したものではない)を、換地処分前に売った場合です。その譲渡所得は、土地の譲渡にあたるものとして、分離課税の対象になるのでしょうか。
結論は、そのとおりです。分離課税の対象となると解して差し支えないとされています。
事例3:短期譲渡所得の軽減税率の特例が使える売り先
租税特別措置法第32条第3項には、短期譲渡所得の軽減税率の特例があります。この事例では、国・地方公共団体に売る場合と、それ以外(土地開発公社など)に売る場合の2点が問われました。この特例は、租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する収用の対償地買収でも使えるのかという事例です。
- 売り先が国・地方公共団体:収用の対償地買収であっても、適用があります。
- 売り先が国・地方公共団体以外:たとえば売り先が土地開発公社で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の4第3項第2号の「業務を行うために直接必要であると認められるもの」などにあたる場合は、適用があります。
実務での進め方
- 売るものが、庭園の一部として売るのか、取り外して売るのかを、契約の前に整理する。
- 保留地予定地を売るときは、転売のために取得したものでないことを確認する。
- 短期譲渡で、売り先が国・地方公共団体以外のときは、売り先の事業が、要件に該当するかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 庭石や庭木は、いつも総合課税だと思ってしまう:庭園とともに売れば分離課税です。
- 売り先が公的な団体なら、必ず軽減税率が使えると思ってしまう:国・地方公共団体以外は、一定の要件に該当する場合です。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。