個別対応方式の国外取引の区分と5億円超の仕入税額控除:国外の土地・工事・再輸出の判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国外で行う資産の譲渡等はすべて課税資産の譲渡等になるため、国外の土地売却や国外工事のために国内で要した課税仕入れは、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分する
- 自社製品とセットにして加工せずに再輸出する付属品ユニットの引取りに係る消費税額も、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分する
- 課税売上高が5億円を超える課税期間は、課税売上割合が95%以上でも全額控除はできず、個別対応方式か一括比例配分方式で計算する
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:国外の取引のための国内の仕入れは「課税売上げにのみ要するもの」
個別対応方式(課税仕入れを用途ごとに分けて控除額を計算する方法)では、国外で行う取引のために国内で支払った費用は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します。国内で行えば非課税になる取引(たとえば土地の売却)であっても同じです。
理由は、国外で行う資産の譲渡等は、すべて課税資産の譲渡等(課税される売上げの対象になる取引)に該当するとされているためです。
事例1 国外の土地を売るために、国内の弁護士へ払ったコンサルティング料
国外にある土地を売るために、国内の弁護士へコンサルティング料を支払った会社の例です。国内の土地の譲渡は非課税売上げなので、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」になるのでは、という疑問が出ます。
国税庁の回答は次のとおりです。
- 国外で行う資産の譲渡等は、すべて課税資産の譲渡等に当たる。
- そのため、国内で行えば非課税になる取引のための課税仕入れでも、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算する。
事例2 国外の建設工事のために国内で買った資産
国外で行う建設工事に必要な資産を、国内で課税仕入れとして買った場合です。
- 国外で行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等にも、仕入税額控除(消費税法30条)の規定が適用されます。
- 個別対応方式では、この国内の課税仕入れ等は課税資産の譲渡等にのみ要するものに当たります。
事例3 輸入した付属品ユニットを、加工せずに再輸出する
外国の発注者から付属品ユニットを無償で輸入し、手を加えずに、自社製品とセットで第三国の納入先へ輸出している会社の例です。売上げになるのは自社製品の部分だけですが、付属品ユニットの輸入のときに納めた消費税額はどう区分するのかが問題になります。
回答は、次のとおりです。
- 付属品ユニットの輸入は、自社製品とセットにして輸出するためのものである。
- 引取りに係る消費税額は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分する。
3つの事例のまとめ
| 事例 | 取引の内容 | 個別対応方式での区分 |
|---|---|---|
| 国外の土地の売却 | 国内の弁護士へのコンサルティング料 | 課税資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 国外の建設工事 | 国内での資産の課税仕入れ | 課税資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 付属品ユニットの再輸出 | 輸入時の消費税額 | 課税資産の譲渡等にのみ要するもの |
補足:課税売上高が5億円を超えるときの計算
仕入れの区分が問題になるのは、そもそも個別対応方式か一括比例配分方式で計算する場面です。国税庁は、次のように整理しています。
- 一般課税の事業者が、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できるのは、その課税期間の課税売上割合が95%以上で、かつ課税売上高が5億円以下の事業者に限られます(平成24年4月1日以後に開始する課税期間)。
- 課税売上高が5億円を超える場合は、個別対応方式か一括比例配分方式のどちらかで計算します。
- 課税期間が1年に満たないときは、その課税期間の課税売上高を月数で割り、12を掛けた金額(年間に換算した金額)で5億円を超えるかどうかを判定します。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とします。
照会の会社は、基準期間(前々年度など、納税義務を判定する基準になる期間)の課税売上高は4億円でしたが、当期の課税売上割合は95%以上、課税売上高は5億円を超える見込みでした。この場合、5億円を超えるかどうかは当期の課税売上高で見ます。基準期間の4億円では判定しません。
注意 課税売上割合が95%以上でも、当期の課税売上高が5億円を超えるときは、全額控除にはなりません。決算の近くになって売上げが伸びたときは、控除額の計算方法を見直します。
実務での進め方
- 国外で行う取引(国外の土地・工事・輸出など)のための国内の支払いを、帳簿上で分けておく。
- 個別対応方式を使う場合は、それらを「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分する。
- 期の途中で売上げが増えたら、課税売上高が5億円を超えそうかを確認する。
- 課税期間が1年に満たない場合は、年間に換算して判定する。
よくある誤解と注意点
- 「国内で行えば非課税になる取引だから、非課税売上げに対応する」と考えるのは誤りです。国外で行う取引は課税資産の譲渡等になります。
- 売上げにならない付属品ユニットでも、自社製品とセットで輸出するためのものなら、課税売上げにのみ要するものとして区分します。
- この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。