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個別対応方式で共通用になる課税仕入れ:土地の仲介手数料・損害賠償金・被災者支援・ATM利用料

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 分譲マンション用地の取得に伴う仲介手数料は、土地の賃貸収入が一部あっても、課税資産の譲渡等と非課税の譲渡等に共通して要するものです。
  • 課税の対象外となる損害賠償金を得るための交通費や弁護士費用は、共通して要するものになります。
  • 被災者に自社製品を無償で提供しても不課税ですが、自社で製造・販売している商品の費用は課税のみ、被災地までの旅費などは共通用になります。

関係する法令:消費税法(第30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:両方の売上げに関わるなら「共通して要するもの」です

個別対応方式で仕入税額控除を計算するとき、課税仕入れは3つに区分します。このうち、課税資産の譲渡等(課税売上げ)とその他の資産の譲渡等(非課税売上げなど)の両方に関わる支出は、「共通して要するもの」になります。

国税庁の次の4つの事例は、いずれも共通用になるか、共通用の考え方が出てくるものです。

場面 区分
分譲マンション用地の仲介手数料(土地の一部に賃貸収入あり) 共通して要するもの
課税の対象外となる損害賠償金を得るための交通費・弁護士費用 共通して要するもの
被災者への無償提供のうち、被災者向けに特別に買った物品の購入費・被災地までの旅費など 共通して要するもの
ATMの銀行間利用料(相互利用の提携) 共通して要するもの

事例の内容と考え方

分譲マンション用地の仲介手数料

マンションの分譲をしている事業者が、分譲用マンションを建てる土地を取得するときに、仲介業者へ手数料を払いました。土地の一部には取得前から賃借人がいて、借地権を取得するまでの間は、事業者が賃貸人として賃貸料を受け取ります。

国税庁の回答は、次のとおりです。

  • 土地全体の取得は、建物と土地を同時に販売する分譲マンションの建設計画に基づくもの。
  • そのため、仲介手数料は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに当たる。

「一部に賃貸収入があるから、非課税売上げ(土地の貸付け)のための費用」と単純には考えません。

不課税の損害賠償金を得るための費用

課税の対象外となる損害賠償金を得るために、交通費や弁護士費用がかかることがあります。この課税仕入れは、個別対応方式では共通して要するものになります(基本通達11-2-16)。

被災者への自社製品の無償提供

自社製品を被災者に無償で提供することは、対価を得て行う資産の譲渡等に当たらず、不課税取引です。その材料費などの区分は、提供する物によって次のようになります。

提供する物 区分
自社で製造している商品の材料費など 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
通常、自社で販売している商品の仕入れ 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
被災者に必要とされる物品として、上記以外に購入したもの 共通して要するもの
提供の際に支出した被災地までの旅費、宿泊費など 共通して要するもの

ATMの銀行間利用料

銀行どうしが提携して、相互にATMを使えるようにしているとします。自行の顧客が他行のATMで預金の払戻しや振込み、借入れによる現金の受取りをしたとき、自行が他行へ利用料を払います。

この利用料に関連する収益は、次の2つです。

  • 預金の払戻しや振込みに係る手数料収入(課税売上げ)
  • 資金の貸付けに係る利息収入(非課税売上げ)

両方に関係するので、銀行間利用料は共通して要する課税仕入れです。

実務での進め方

  1. 支出が「課税売上げ」「非課税売上げ」のどちらにつながるかを書き出す。
  2. 両方につながる、またはどちらか一方に絞れないものは、共通用に入れる。
  3. 無償提供のように売上げにならない取引でも、費用は上の表のように提供物の種類で区分する。

注意 共通用に区分した課税仕入れの控除額の計算方法は、この事例集の回答には書かれていません。個別対応方式の用途区分と課税売上割合に準ずる割合の記事や、国税庁の案内で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「不課税の取引のための費用は、控除と無関係」ではありません。 損害賠償金を得るための費用のように、区分のルールが決まっています。
  • 「無償提供の費用は全部共通」ではありません。 自社で作っている商品や、通常販売している商品の費用は課税のみです。
  • 「少しでも賃貸収入があれば非課税用」でもありません。 分譲を目的とした土地取得のように、全体の計画を見て判断します。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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