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🧾 消費税応用#国際輸送#輸出免税#航空運賃#内外判定#ウェットリース#乗務員派遣

国際航空運賃の国内区間と航空機乗務員の派遣・ウェットリースの消費税:免税・課税・不課税の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 国際旅客輸送の一環の国内区間は、契約で明らかにされ、国内乗継地への到着から国外への出発まで定期路線時刻表上で24時間以内なら全体が免税
  • 内国法人から客室乗務員の派遣を受ける委託料は課税、外国法人からパイロットの派遣を受ける派遣料は不課税
  • 日本で登録した国際線用航空機を乗務員ごと内国法人から借りる賃借料(ウェットリース料)は免税

関係する法令:消費税法(4条、7条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:国際線の国内区間は、要件を満たせば全体が免税

国際線の航空運賃の一部には、国内の移動区間が含まれることがあります。国際旅客輸送の一環として行われる役務の提供の一部に国内輸送区間が含まれていても、次の要件のすべてを満たせば、全体が国際旅客輸送に当たるものとして免税です。

  1. 契約で、国内輸送の部分が国際旅客輸送の一環であることが明らかにされている。
  2. 国内間の移動と、国内と国外との間の移動が、連続して行われる。国内乗継地や寄港地への到着から国外への出発までの時間が、定期路線時刻表上で24時間以内である。

どちらか一方でも欠けると、国内区間は免税になりません。

航空会社が受ける乗務員の派遣・航空機の賃借

航空会社が国際線の運航で、次のような役務の提供や賃借を受けた場合の取扱いです。国内取引かどうかは、役務の提供の場合、国内と国外にわたる役務なら、役務の提供を行う者の事務所等の所在地で判定します。

取引 結論 理由
内国法人A社から客室乗務員の派遣を受けて機内サービスを委託(国内・国外にわたる路線) 課税 A社の事務所等が日本にあり国内取引。輸出等取引には当たらない
外国法人B社にパイロットの派遣を依頼(主として国際路線、一部は国内路線) 不課税 B社の事務所等が国外にあり、国内取引ではない
日本で登録を受けた国際線用の機体を、乗務員ごと内国法人から借りる(日本・ハワイ間の路線。ウェットリース) 免税 航空機の貸付けは、登録機関の所在地で判定し国内取引。航空機の貸付けに当たり輸出免税

ウェットリースは、乗務員付きで航空機を借りて定期航空路線の運航に使うものです。定期傭船契約による船舶の傭船が船舶の貸付けとされるのと同じように、航空機の貸付けとして扱われます。航空機の貸付けは、航空機の登録をした機関の所在地で、国内取引かどうかを判定します。

実務での進め方

  1. 国際運賃に国内区間が含まれる場合は、契約書に国際旅客輸送の一環と書かれているかを確認する。
  2. 乗継ぎの時間を、定期路線時刻表で確認する。
  3. 役務の提供を受けるときは、提供する者の事務所等が国内か国外かを確認する。
  4. 航空機の賃借は、登録機関の所在地を確認する。
  • 国内区間の記載が契約上明確である
  • 乗継ぎが定期路線時刻表上で24時間以内である
  • 乗務員派遣の相手が内国法人か外国法人かを確認した

よくある誤解と注意点

  • 「国際運賃に含まれる国内区間は、必ず免税」ではありません。契約の明示と、24時間以内の要件が必要です。
  • 「乗務員の派遣は、すべて同じ扱い」でもありません。派遣する者の事務所等が日本にあるか国外にあるかで、課税と不課税に分かれます。

この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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