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🧾 消費税実務#消費税#個別対応方式#仕入税額控除#交際費#広告費

個別対応方式の課税仕入れ区分:商品券の印刷費・カタログ・広告費・交際費・薬品の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 自店で引換えできる商品券の印刷費は、課税売上げを予定した支出なので、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します。
  • 包装紙・カタログ・企業イメージ広告・交際費は、原則として共通して要するものです。ただし使用枚数などの合理的な基準で分けたり、課税の現場で支出したことが特定できたりすれば、課税のみの区分にできます。
  • 保険診療と自由診療で同じ薬品を使う病院は、薬品の仕入れを共通用とし、患者数の比率などを課税売上割合に準ずる割合にできます。

関係する法令:消費税法(第30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「何のために使うか」で区分が決まります

個別対応方式では、課税仕入れを次の3つに分けます。

  • 課税資産の譲渡等にのみ要するもの(課税売上げのためだけの支出)
  • その他の資産の譲渡等にのみ要するもの(非課税売上げのためだけの支出)
  • 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの(両方のための支出)

どれに入るかは、その支出が何の売上げにつながるかで決まります。国税庁の事例では、次のように整理されています。

支出 区分
自店で引換えできる商品券(課税資産と引き換えるもの)の印刷費 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
包装紙・カタログの印刷費・企業イメージ広告費 原則は共通して要するもの
交際費 原則は共通して要するもの
保険診療・自由診療の両方に使う薬品の仕入れ 共通して要するもの

原則どおりでなくなる例外も、事例の中で示されています。

事例の内容と考え方

商品券の印刷費

自分の店舗などで、課税資産(普通の商品)と引き換えられる商品券があるとします。この商品券は、引換えを請求する人への課税売上げを予定して発行します。そのため、印刷費は課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します。

カタログ・包装紙・企業イメージ広告

課税の商品も非課税の商品も扱っている事業者では、包装紙代、カタログの印刷費、企業イメージの広告費は、原則として共通して要するものです。

ただし、次の場合は例外です。

  • 包装紙:課税用と非課税用に分けて、使用枚数などの確定した数値という合理的な基準で区分しているときは、その区分したとおりでかまいません。
  • カタログ:掲載された商品がすべて課税対象なら、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します。

建設現場の交際費

交際費は、原則として共通して要する課税仕入れです。さらに詳しく区分するときは、その支出の目的や、相手方との取引が課税取引かどうかで判断します。

工事の建設現場で支出した交際費が、課税の対象になる役務の提供の現場で行われたものだと特定できるなら、課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分します。

病院の薬品

病院では、保険診療(非課税売上げ)にも自由診療(課税売上げ)にも、同じ薬品を使うことが多くあります。仕入れの段階で、どちらに使う薬品かを分けるのは困難です。

そのため、分けられない薬品や機材の仕入れは、課税・非課税共通用として区分します。この場合の「課税売上割合に準ずる割合」には、例えば次のものが使えます。

  • 保険診療と自由診療の患者数の比率
  • 使用薬価の比率(使用実績による薬価の比率)

実務での進め方

  1. 支出ごとに、「どの売上げのための支出か」を決める。
  2. 包装紙・カタログ・交際費は原則として共通とされ、区分が困難な薬品は共通用とされています。この原文の範囲で区分する。
  3. 課税用に寄せたいときは、使用枚数、掲載商品、支出の現場など、説明できる根拠を残す。
  • 商品券・包装紙・カタログなどの支出を、区分表に整理した
  • 例外にする場合の根拠(使用枚数、掲載商品、現場の記録)を保存している

注意 課税売上割合に準ずる割合の使い方(条件や手続)は、この記事の元の事例には書かれていません。詳しくは個別対応方式の用途区分と課税売上割合に準ずる割合の記事や国税庁の案内で確認してください。

よくある誤解と注意点

  • 「交際費は必ず共通」ではありません。 課税の現場で支出したと特定できれば、課税のみの区分になります。
  • 「カタログは全部共通」でもありません。 掲載商品がすべて課税対象なら、課税のみです。
  • 「薬品は課税用と非課税用に分けなければならない」わけでもありません。 分けることが困難なら共通用でかまいません。
  • 区分を決めるときは、「あとで説明できるか」を基準にしてください。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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