商品券・プリペイドカードの消費税:購入は非課税、課税仕入れは使った時
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 商品券・ギフト券・旅行券・プリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税(二重課税を避けるため)
- 物品切手等を使う取引では、購入は非課税、実際に商品を購入しサービスを受けた時が課税仕入れの時期
- 引換給付を受ける相手方(適格請求書発行事業者)が回収する場合は、継続を条件に、購入した日の属する課税期間の課税仕入れとする経理も認められる
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
商品券などの譲渡は非課税
商品券、ギフト券、旅行券のほか、テレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として、消費税が非課税です。
非課税とされる理由は二重課税の回避です。商品券などの譲渡にも課税すると、最終的に受け取る商品やサービスが同じ一つのものなのに、二重に課税されてしまうためです。
買ったときと使ったときの扱い
| 場面 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 商品券・プリペイドカードを購入する | 非課税(課税仕入れにならない) |
| 商品券等を使って商品を購入し、サービスの提供を受ける | その時が課税仕入れの時期。仕入れに含まれる消費税額の控除は、この時に行う |
仕入税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日、実際に商品を購入しまたはサービスの提供を受けた者が、その時に行います。
回収される物品切手等の特例
事業者が物品切手等を自ら使用する場合で、その物品切手等が、商品やサービスの引換給付を受ける相手方(適格請求書発行事業者)により回収されるものであるときは、継続して、その物品切手等を購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしていることを条件に、その経理処理が認められます。
支払対価の額
事業者が、物品切手等を引換給付を受ける相手方から直接購入し、その物品切手等による引換給付として行った課税仕入れの際に、物品切手等が相手方(適格請求書発行事業者)により回収されるものであるときは、その課税仕入れに係る支払対価の額は、引換えを受けた商品やサービスの価格ではなく、物品切手等の購入に要した金額です。
チケット業者の取扱い
チケット業者が販売する郵便切手、印紙、証紙は、非課税取引になりません。一方、物品切手等の販売は非課税取引です。
実務のチェックポイント
- 商品券・プリペイドカードを購入した時に、課税仕入れとして処理していない
- 使用した時点で、課税仕入れとして計上した
- 回収される物品切手等の特例を使う場合、継続して同じ方法で処理している
- 購入時の金額で課税仕入れとなる場合の支払対価の額を確認した
よくある誤解と注意点
注意 商品券を購入しただけでは、仕入税額控除はできません。実際に使って商品やサービスの提供を受けた時に、その仕入れ(課税仕入れ)として控除します。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。