共同企業体(JV)の消費税:構成員への帰属・資産の譲渡等の時期・適格請求書
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 共同企業体は民法上の組合。資産の譲渡等や課税仕入れは、利益の分配割合に応じて各構成員に直接帰属する
- 資産の譲渡等の時期は、原則として共同企業体が行った時。1年以内の計算期間の終了日の属する課税期間とすることも認められる
- 発注者から受けた中間金は、目的物の引渡しまでは単なる前受金で、構成員へ分配しても消費税の課税関係は生じない
関係する法令:消費税法(57条の6)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
共同企業体は構成員に直接帰属する
建設工事や土木工事では、共同企業体(ジョイントベンチャー)を組んで行う場合があります。通常、各構成員が出資し、持分割合に応じて利益の分配を受けます。
共同企業体は民法上の組合に当たります。そのため、消費税法上、共同企業体が行う資産の譲渡等や課税仕入れは、各構成員の利益の分配割合に応じて、それぞれの構成員に直接帰属します。法人税法でも、共同企業体の損益は構成員に直接帰属するものとして扱われます。
具体的には、共同企業体が建設機材を購入したり、請け負った工事の目的物を引き渡したりしたとき、各構成員が分配割合に応じて課税仕入れや課税資産の譲渡等を行ったことになります。共同企業体が行ったこれらの取引は、各構成員に直接帰属します。
資産の譲渡等の時期
各構成員が行ったとされる資産の譲渡等の時期は、次のとおりです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 共同企業体が資産の譲渡等を行った時に、各構成員が行ったことになる |
| 容認される方法 | 各構成員が、共同事業の計算期間(1年以内のものに限る)の終了する日の属する自己の課税期間に行ったものとして扱う |
中間金の扱い
発注者から共同企業体が、中間金などの名目で金銭を受け取った場合に、その金銭を持分割合に応じて構成員に配賦金として分配したとしても、工事の目的物を発注者に引き渡すまでは単なる前受金です。したがって、その時点では消費税の課税関係は生じません。
適格請求書の発行
共同企業体のような任意組合等が、事業として行う課税資産の譲渡等について適格請求書を交付できるのは、次の条件をすべて満たす場合です。
- 構成員のすべてが適格請求書発行事業者であること
- 民法第670条第3項の業務執行者などの業務執行組合員が、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出していること
実務のチェックポイント
- 構成員ごとの分配割合を確認し、課税売上げ・課税仕入れの按分を決めた
- 資産の譲渡等の時期の方法(原則か、計算期間末か)を確認した
- 中間金を売上げに計上していないか確認した
- 適格請求書を出す場合の届出書を出したか確認した
よくある誤解と注意点
注意 構成員の一人でも適格請求書発行事業者でない場合は、この届出書を出して共同企業体名義で適格請求書を交付することはできません。構成員全員の登録状況を事前に確認してください。
- 中間金は、構成員に分配しても売上げになりません。目的物の引渡しの時に課税関係が生じます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。