会社のひろば労務人事総務経理
📊 管理と決算応用#ファイナンス・リース#リース料#仕入税額控除#一括控除#分割控除#賃貸借処理

所有権移転外ファイナンス・リースの消費税:賃借人の仕入税額控除は一括控除か分割控除か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 消費税では、所有権移転外リース取引はリース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、その課税期間に一括して仕入控除税額を計算するのが原則
  • 賃借人が賃貸借処理をしている場合は、リース料を支払うべき日の属する課税期間の課税仕入れとする分割控除も認められる
  • 分割控除をしていたリースを解約したときの残存リース料は、解約した日の属する課税期間の仕入税額控除の対象になる

関係する法令:消費税法(30条)

適用時期:令和6年10月1日現在(質疑応答事例16/22)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例16/23・16/24)の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

リース料は賃借料か、資産の購入か

コピー機や業務用の機械をリースで使うとき、毎月のリース料を「賃借料」として払っているため、課税仕入れも毎月のリース料ごとに行うと考えがちです。ところが、消費税の取扱いでは、所有権移転外ファイナンス・リース取引(以下「移転外リース取引」)は、資産の譲渡(売買)があったものとして扱われます。会計処理や法人税の面は、別の記事で扱っています。ここでは賃借人の消費税だけを整理します。

原則:一括控除

移転外リース取引に該当する場合は、リース資産の引渡しを受けた日に資産の譲受けがあったものとして、その引渡しを受けた日の属する課税期間において、一括して仕入控除税額を計算します(一括控除)。

会計処理の方法と消費税額の計算が異なる場合は、帳簿においてリース料総額(対価の額)を明らかにする必要があります。たとえば、帳簿の摘要欄などにリース料総額を記載するか、会計上のリース資産の計上価額から消費税における課税仕入れに係る支払対価の額を算出するための資料を作って、整理して綴り、保存します。

賃貸借処理をしている場合:分割控除も可

賃借人が会計上、賃貸借処理(通常の賃貸借取引に準じた会計処理)をしている場合で、リース料を支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理(分割控除)しているときは、これによって差し支えないとされています。

令和7年度税制改正で、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(延払基準)が廃止されましたが、賃貸人の処理にかかわらず、賃借人が会計上賃貸借処理をできる場合は、引き続き分割控除して差し支えありません。

分割控除の注意点

論点 取扱い
仕入税額控除の時期の変更 認められない。たとえば、リース期間3年、リース料総額990,000円の取引で、初年度に330,000円分の控除を行い、2年目に残額の660,000円分をまとめて控除する処理はできない
簡易課税から原則課税に移行した場合 リース期間の2年目以降の課税期間は、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除ができる
初年度に免税事業者で2年目以降に課税事業者になった場合 同様に、2年目以降の課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除ができる

解約したときの残存リース料

分割控除をしている移転外リース取引を解約すると、解約以降は賃貸借処理がされなくなるため、分割控除は認められません。しかし、残存リース料は、そもそもリース資産の譲受け対価を構成し、当然に仕入税額控除の対象になるべきものです。そこで、残存リース料は、解約した日の属する課税期間の仕入税額控除の対象になります。これは、次のいずれの解約事由でも同じです。

  1. 賃借人の倒産、リース料の支払遅延等の契約違反
  2. リース物件の滅失・毀損で修復不能
  3. リース物件の陳腐化のための借換えなど、賃貸人と賃借人の合意に基づく解約

残存リース料の一部または全部が減額された場合の扱いは次のとおりです。

減額の理由 扱い
賃借人がリース資産を返還して減額 代物弁済に該当。減額されるリース料を対価とする資産の譲渡があったものとして扱う
滅失等で賃貸人に保険金が支払われて減額 リース料の値引きで、賃借人においては仕入れに係る対価の返還として扱う
陳腐化のため合意でリース資産を廃棄して減額 リース料の値引きで、賃借人においては仕入れに係る対価の返還として扱う

実務のチェックポイント

  • リース契約が所有権移転外ファイナンス・リースにあたるかを確認している
  • 賃貸借処理をしている場合に限り分割控除とし、それ以外は引渡しの課税期間の一括控除になっている
  • 会計処理と消費税の処理が違うときは、リース料総額を帳簿で明らかにしている
  • 解約時は、残存リース料を解約した日の属する課税期間の仕入税額控除として処理する

よくある誤解と注意点

  • 毎月のリース料を課税仕入れにするのは、賃借人が賃貸借処理をしている場合の特例的な処理です。原則は引渡しの課税期間の一括控除です。
  • 分割控除の途中で、控除する時期を変えることはできません。
  • 分割控除は、賃借人が賃貸借処理をしている場合に使えます。賃貸人の処理とは関係しません。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事