リース会社(貸手)の消費税:所有権移転外ファイナンス・リースの譲渡時期と延払基準の経過措置
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸手は原則として、リース資産の引渡し(リース譲渡)をした日が資産の譲渡等の時期となる
- 延払基準の特例は令和7年度税制改正で廃止。令和7年4月1日前にリース譲渡を行った事業者は、経過措置で一定期間続けられる
- 旧・新どちらのリース会計基準で処理しても、経過措置の対象。適用は令和12年4月1日前に開始する事業年度の課税期間まで
関係する法令:消費税法、法人税法(64条の2)、所得税法(67条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:原則は「引渡しの時に全額」。延払基準は経過措置で続けられる場合がある
リース会社など、リースの貸手の消費税の取扱いです。所有権移転外ファイナンス・リースは、原則として、リース資産を借手に引き渡した日(リース譲渡をした日)に、資産の売買があったものとして、その日が資産の譲渡等の時期になります。
従来は、法人税や所得税で延払基準(代金の支払期日ごとに収益を計上する方法)で経理している貸手は、消費税でも、支払期日が来ていない部分を、その課税期間の売上げから外せました。この特例は令和7年度税制改正で廃止されました。ただし、経過措置により、一定期間は引き続き使えます。
原則の取扱い
法人税法や所得税法の「リース取引」は、資産の賃貸借で、次の2つに当てはまるものです。
- 契約期間の途中で解除できない(またはこれに準ずる)。
- 借手が、その資産から生じる経済的な利益を実質的に受けられ、使用に伴う費用も実質的に負担する。
所有権移転外ファイナンス・リースは、この「リース取引」に当たると考えられます。リース資産の引渡しの時に売買があったものとされ、消費税でも、そのリース譲渡をした日が資産の譲渡等の時期です。
経過措置の概要(法人の場合)
- 令和7年4月1日(施行日)前に旧法のリース譲渡を行った事業者は、施行日前に開始した事業年度に含まれる各課税期間について、特例を使える。
- 施行日前にリース譲渡を行ったことがある事業者は、令和12年3月31日以前に開始する事業年度に含まれる各課税期間(経過措置課税期間)は、引き続き特例を使える。
- 特例を使っている事業者が、特例の要件を満たさなくなった場合は、満たさなくなった事業年度の末日の属する課税期間に、未計上部分を一括計上するか、その課税期間以後10年間で均等に計上する(10年均等計上)。
- 経過措置課税期間が終わったときに、特例を使っているリース譲渡に未計上部分があれば、終わった事業年度の末日の属する課税期間に、一括計上するか、以後に10年均等計上する。
10年均等計上の期間中に事業を廃止したときは、廃止した課税期間に、未計上部分を一括計上します。合併などで事業を引き継いだ場合は、一定の場合を除き、合併法人などが10年均等計上を続けられます。
新リース会計基準との関係
2024年9月13日に新リース会計基準(企業会計基準第34号)が公表されました。旧基準で認められていた、貸手がリース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法(割賦基準)は廃止されました。新基準は、金融商品取引法の適用会社等で、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度の期首から、早期に適用することもできます。
令和7年4月1日前からリース取引を行っている貸手が、旧基準・新基準のどちらで処理しても、延払基準の方法で経理したものとして、経過措置の特例が使えます。ただし、使えるのは令和12年4月1日前に開始する事業年度に含まれる課税期間に限られます。
なお、令和9年4月1日以後に開始する事業年度については、法人税の経過措置の適用を受けている必要はありません。
実務での進め方
- 令和7年4月1日前にリース譲渡を行ったことがあるか確認する。
- 特例を使っている場合は、使える期間の終わりと、その後の未計上部分の処理(一括か10年均等)を決めておく。
- 新リース会計基準の適用時期と、消費税の処理がかみ合っているか、経理担当者と確認する。
- 経過措置課税期間の終わりを確認した
- 未計上部分の残高を把握した
よくある誤解と注意点
- 「新リース会計基準にしたら、経過措置は使えない」ではありません。旧・新どちらでも使えます。
- 「経過措置は、ずっと続く」ではありません。期限があり、終わるときに未計上部分の処理が必要です。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。