ファイナンス・リースの支払明細書と帳簿:リース料総額の記載と新リース会計基準の注意点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 開始時に受け取る支払明細書に適格請求書の記載事項がそろっていれば、決められた期間保存することで、リース料総額について仕入税額控除ができる
- 月額リース料と月数が書いてあるだけでは足りず、リース料総額とその消費税額等の記載が必要
- 新リース会計基準で使用権資産を計上する場合は、帳簿の摘要欄に総額を書くか、総額を算出する資料を綴って保存する
関係する法令:消費税法(30条、57条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:支払明細書の記載と、帳簿に「リース料総額」が出ることがカギです
所有権移転外ファイナンス・リース(所得税法施行令や法人税法施行令で「所有権移転外リース取引」とされるリース。消費税では、資産の引渡しを受けた時に売買があったものとして扱います)では、次の3点を押さえます。
- 開始時に受け取る「リース料支払明細書」に、適格請求書の記載事項がそろっていれば、請求書の代わりにできます。
- 新リース会計基準で資産計上する場合も、帳簿でリース料総額がわかるようにします。
- リース会社(貸し手)が利子を明示している場合の個別対応方式の区分にも注意が必要です。
支払明細書を請求書として保存する(借り手側)
リースでは、支払回数や月額が決まっているため、支払期日ごとの請求書を作らず、開始時に支払明細書を渡すことがあります。この明細書に、次の事項が書いてあれば、仕入税額控除ができます。
| 適格請求書の記載事項 | 明細書での記載内容 |
|---|---|
| 発行事業者の氏名または名称と登録番号 | リース会社名と登録番号 |
| 課税資産の譲渡等を行った年月日 | リース取引開始日(資産の引渡しの日) |
| 資産または役務の内容 | リース資産名 |
| 税率ごとの対価の額と適用税率 | リース料総額、適用税率 |
| 税率ごとの消費税額等 | リース料総額に係る消費税額等 |
| 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 | 賃借人の名称 |
保存期間は、明細書を受け取った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間です。借り手が賃貸借処理をしている場合は、リース料の最終支払期日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間とされています。
注意 明細書に「月額リース料(消費税額等を含む)」と月数が書いてあるだけでは、記載事項を満たしません。「リース料総額」と「リース料総額に係る消費税額等」の記載が別に必要です。
新リース会計基準で資産計上する場合の帳簿
新リース会計基準では、借り手は使用権資産を計上します。その金額は、利息相当額などを調整した結果、リース料総額と一致しないことがあります。すると、会計帳簿にリース料総額(消費税の課税仕入れの対価の額)が出てきません。
消費税の帳簿要件を満たすには、次のどちらかで、リース料総額を明らかにしておきます。
- 帳簿の摘要欄などに、リース料総額を書く
- 使用権資産の計上額から、リース料総額を算出するための資料を作り、整理して綴って保存する
この基準は、金融商品取引法の適用会社等で2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することもできます。
リース会社(貸し手)の個別対応方式の区分
課税売上割合が95%未満で個別対応方式を使うリース会社は、リース契約に利子相当額が書かれていても、リース資産の取得費用にかかる課税仕入れの消費税額を、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算します。
利子相当額は非課税、資産の譲渡は課税なので、リース料は2つに分かれます。ただし、据付工事費や運賃も含むリース資産の取得費用は、課税される資産の譲渡のための費用だからです。
実務での進め方
- 借り手は、リース契約時に受け取った明細書に、リース料総額と消費税額等が書いてあるか確認する
- 新リース会計基準を適用する会社は、リース料総額を帳簿か資料で確認できる仕組みにする
- 保存期間の起点(受け取った課税期間か、最終支払期日か)を、処理方法ごとに確認する
よくある誤解と注意点
- 支払のたびに請求書がなくても、明細書の要件を満たせば控除できます。逆に、明細書があっても記載が足りなければ控除できません。
- 会計上の資産計上額と、消費税で控除する対価の額(リース料総額)は、別物として管理します。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。