所有権移転外ファイナンス・リースの消費税:残存リース料・残価保証・転リース・PFI事業の取扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- リース契約の解約で賃借人が払う残存リース料は、リース債務の返済にすぎず課税仕入れに当たらない
- 残価保証額はリース開始時には課税対象にならず、賃貸人が請求する精算金は確定した日の属する課税期間の対価に加算する
- 転リースは、受け取るリース料総額を譲渡の対価に、支払うリース料総額を課税仕入れに加算する。差額を手数料収入として処理しても同じ
関係する法令:消費税法(2条1項8号・12号、28条)
適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日
結論:リースは「物を買った」ものとして考える
所有権移転外ファイナンス・リース取引(法人税や所得税の計算で、リース資産の売買があったものとされるリース)は、消費税でも、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして考えるのが基本です。そこから、次の結論になります。
| 場面 | 消費税の扱い |
|---|---|
| 中途解約で賃借人が払う残存リース料 | 課税仕入れに該当しない(債務の返済) |
| 残価保証額 | リース開始時は課税対象にならない |
| 残価保証の精算金 | 金額が確定した日の属する課税期間の対価に加算 |
| 転リース | リース料総額を、譲渡の対価と課税仕入れの両方に加算 |
| PFI事業の賃貸料相当額に含まれる利息相当額 | 契約で明示されていれば非課税 |
残存リース料
賃借人の倒産・リース料の支払遅延などの契約違反、リース物件の滅失・毀損で修復不能になったとき、陳腐化による借換えなどで合意解約するとき、賃借人は残りのリース料(残存リース料)を賃貸人に払います。
賃借人は、この支払を課税仕入れにできません。リース資産の譲受けは引渡しの際に済んでいるため、残存リース料の支払は、リース債務の返済にすぎないからです。
残存リース料が減額された場合の扱いは、原因ごとに異なります。
- 契約違反の場合:賃借人がリース物件を返還して減額されたときは、返還のときに代物弁済(物で債務を返すこと)による資産の譲渡をしたものとして扱います。
- 滅失・毀損の場合:保険金が支払われることにより残存リース料が減額されたときは、その減額した金額を、仕入れに係る対価の返還等として扱います。
- 合意解約の場合:リース物件を廃棄するとともに残存リース料を減額するときは、その減額した金額を、仕入れに係る対価の返還等として扱います。
賃貸人は、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(またはその経過措置)を適用していた場合、解約等をした事業年度終了の日の属する課税期間に、残存リース料を対価とする資産の譲渡等を行ったものとみなされます。減額は、契約違反の場合は資産の譲受けの対価、他の場合は売上げに係る対価の返還等として扱います。
注意 令和7年度税制改正で、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は廃止されました。一定の事業者は、経過措置により、法人については令和12年3月31日以前に開始する事業年度に含まれる課税期間まで、この特例を適用できます。概要は国税庁の案内で確認してください。
残価保証
残価保証とは、リース期間終了時のリース資産の処分価額が、契約で決めた保証額に満たない場合に、その不足額を賃借人が賃貸人に払う取り決めです。
- 残価保証額は、リース取引の開始時に、消費税の課税対象になりません。リース料総額が対価の額で、残価保証額は含まれないためです。
- 賃貸人が賃借人に請求する精算金は、収受すべき金額が確定した日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に加算します。
転リース
転リースとは、リース会社(転リース会社)が元の所有者からリースを受けた物件を、ほぼ同じ条件で、さらに第三者のユーザーにリースする取引です。
会計では、受け取るリース料総額と支払うリース料総額の差額を、手数料収入として各期に配分します。しかし、消費税では、元受会社からの譲受けと、ユーザーへの譲渡という2つの取引として処理します。
そのため、リース資産の引渡しのときに、原則として、受け取るリース料総額を一括して資産の譲渡等の対価に加算し、支払うリース料総額を一括して課税仕入れに係る支払対価の額に加算します。
売買とされるPFI事業
PFI事業(民間の資金や技術を活用して公共施設を整備する事業)で、民間事業者が建てた建物を県に賃貸し、契約期間経過後に所有権を無償で県に譲渡する事例です。
この賃貸借が、法人税法でリース取引として売買があったものとされる場合、消費税でも、原則として建物の引渡しのときに売買があったものとして、その引渡した日が資産の譲渡等の時期になります。
また、賃貸料相当額に含まれる賦払金の利息相当額は、契約で明示されている場合、利子を対価とする貸付金等に類するものとして非課税です。
実務での進め方
- リースの契約書で、中途解約・残価保証・転リースの条項を確認する
- 賃貸人は、特例(経過措置)の適用の有無を確認する
- 残価保証の精算金は、確定した日の課税期間で処理する
- 転リースは、会計処理と消費税の処理が異なることを確認する
よくある誤解と注意点
- 残存リース料の支払を、通常のリース料の支払と同じく課税仕入れにしないでください。
- 転リースを手数料取引として処理しても、消費税ではリース料総額で計算します。
これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。