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🧾 消費税実務#仕入税額控除#出張旅費#日当#通信教育費#個別対応方式#インボイス

出張旅費・通信教育費・株主総会費用の消費税:仕入税額控除と課税仕入れの区分の判断例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 社員に支給する出張旅費・宿泊費・日当は、通常必要と認められる部分なら、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる
  • 通信教育費は、会社が事業者に直接払うか、会社宛の領収証を取れば課税仕入れ。現金で従業員に支給する場合は給与で課税仕入れに当たらない
  • 株主総会の費用や新株発行の事務委託費は、個別対応方式では課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ

関係する法令:消費税法(30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日

仕入税額控除は、請求書やインボイスをもらえる取引だけの話ではありません。社員への支給や、会社の行事・手続の費用など、判断に迷う支出について、国税庁の質疑応答事例の結論をまとめます。

出張旅費・宿泊費・日当(社員に支給する場合)

社員は適格請求書発行事業者ではないため、社員からインボイスを受け取ることはできません。ただし、社員に支給する出張旅費・宿泊費・日当などのうち、その旅行に通常必要であると認められる部分は課税仕入れに当たり、一定の事項を記載した帳簿だけの保存で、仕入税額控除ができます。

  • 「通常必要であると認められる部分」は、所得税基本通達9-3に基づいて判定します。つまり、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
  • 帳簿には、通常の記載事項に加え、帳簿のみの保存で認められる仕入れであることを書く必要があります(「出張旅費」「宿泊費」など)。
  • 社員を通さず、宿泊先や交通機関などの役務の提供先に会社が直接払うものは、原則として適格請求書等と帳簿の保存が必要です。

通信教育費の負担

業務に必要な知識を習得させるため、社員に通信教育を奨励し、終了後に費用の半分を会社が負担する場合です。

払い方 課税仕入れか
会社が申し込み、通信教育の事業者に受講料を直接払う 課税仕入れに当たる
受講料相当額を従業員に現金で支給する 給与の一部であり、課税仕入れに当たらない
会社の業務上の必要性に基づく受講で、会社宛の領収証を取る 実質的に会社が直接払う場合と同様で、課税仕入れに当たる

株主総会の会場費など

個別対応方式で仕入控除税額を計算する場合、株主総会のための費用(会場費など)は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れに当たります。

新株発行・社債発行の事務委託費など

繰延資産とされる新株発行や社債発行の事務委託費などは、課税仕入れに当たるため、その課税仕入れを行った日の属する課税期間で仕入税額控除を行います(消費税法基本通達11-3-4)。個別対応方式では、共通して要するものに区分します。創立費、開業費、開発費などの繰延資産に含まれる課税仕入れも同様です。

経理の実務のポイント

  1. 社員への出張旅費は、帳簿に「出張旅費」などの記載を入れる。
  2. 通信教育など社員の自己啓発の補助は、会社が事業者に直接払うか、会社宛の領収証を取る。
  3. 個別対応方式を使っている会社は、株主総会や新株発行の費用を共通用に区分する。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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