海外渡航費の損金算入:視察・観光が混ざった出張旅費は給与になるのか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 海外渡航費は、業務の遂行上必要な渡航で、通常必要と認められる部分に限り旅費として経理できる
- 観光渡航の許可を得る旅行、旅行あっせん業者の団体旅行、同業者団体が主催する主に観光目的の団体旅行は、原則として業務上必要な渡航に当たらない
- 業務と観光を併せた渡航は、業務の期間と観光の期間の比などで按分し、観光部分の旅費は役員または使用人に対する給与になる
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点・全体像
海外出張や海外視察の費用を会社が負担したとき、全額を旅費として損金(経費)にできるのは、その海外渡航が法人の業務の遂行上必要なもので、かつ通常必要と認められる部分の金額に限られます。旅費には仕度金も含みます。
業務上必要と認められない渡航の旅費や、必要な渡航でも通常必要な金額を超える部分は、原則として、その役員または使用人に対する給与になります。役員に対する給与の損金算入のルールは、役員報酬・役員給与・退職金を参照してください。
一方、渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じて、明らかに法人の業務の遂行上必要と認められるときは、旅費が社会通念上合理的な基準で計算されているなど不当に多額でない限り、全額を旅費として経理できます。
業務の遂行上必要かどうかの判定
旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間などを総合的に見て、実質的に判定します。次の旅行は、原則として業務の遂行上必要な海外渡航に当たりません。
- 観光渡航の許可を得て行う旅行
- 旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
- 同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で、主として観光目的と認められるもの
例外:業務に直接関連する部分
上の1から3に当たる旅行でも、旅行期間中の旅行先や行った仕事の内容から見て、法人の業務に直接関連のある部分があると認められるときは、その部分の旅行に直接要した費用は、旅費として損金に算入されます。
業務と観光を併せた場合の旅費
業務上必要と認められる旅行と、そうでない旅行を併せて行ったときは、支給した旅費を、業務に必要な旅行の期間と、そうでない旅行の期間の比などで按分します。業務上必要と認められない部分の金額は、その役員または使用人に対する給与になります。
商談が目的の渡航の場合
ただし、海外渡航の直接の動機が、特定の取引先との商談や契約の締結など、法人の業務のためであり、その機会に観光を併せて行うときは、次のように扱います。
- 取引先の所在地など、業務を行う場所までの往復の旅費は、業務上必要なものとして、支給した旅費の額から差し引く。
- 差し引いた残りの額について、業務と観光の期間の比などによる按分を行う。
例:商談のための往復旅費が60万円、現地での滞在費が40万円、現地の滞在のうち業務に当たる期間と観光の期間が半々なら、往復旅費の60万円は全額が旅費になり、残る40万円を半分ずつに按分して、観光に当たる20万円が給与になります(金額は説明用の仮の数字です)。
実務の手順
- 渡航の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間などから、業務の遂行上必要な渡航かを確認する。
- 業務上必要と認められる旅行の期間と、そうでない旅行の期間を分ける。
- 観光部分がある場合は、期間の比などで按分して、給与になる額を計算する。
- 同業者団体の海外視察などは、国税庁が公表している法令解釈通達の内容も確認する。
- 業務上必要と認められない部分の金額は、その役員または使用人に対する給与になる。
ポイント 国税庁は、平成12年10月11日付の法令解釈通達「海外渡航費の取扱いについて」で、同業者団体等が主催する海外視察等の機会に観光が行われる場合の具体的な取扱いを明らかにしています。該当する場合は、その通達も確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「会社の業務で行った」と言えば全額が経費になるわけではありません。渡航の実態(目的・行き先・経路・期間)で判定されます。
- 業務と観光を併せたときは、期間の比などで按分します。
- 国税庁の案内に書かれていない個別の事情は、税務署等に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。