社宅・従業員寮の消費税:取得費・借上料・維持費の仕入税額控除と個別対応方式の区分
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 使用料を徴収する社宅・従業員寮は居住用賃貸建物にあたり、取得費は仕入税額控除の対象にならない。無償で貸すことが取得時に客観的に明らかなら対象になる
- 他の者から借り上げて従業員に転貸する社宅の借上料は、非課税の住宅家賃のため課税仕入れにならない
- 修繕費・備品購入費などの維持費は課税仕入れになり、使用料を徴収するならその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分する
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
社宅・寮は「住宅」として非課税
社宅や従業員寮も住宅にあたります。住宅用の建物なら、他の者に転貸するために借り受ける場合の家賃も、これを転貸した場合の家賃も、ともに住宅家賃として非課税です。したがって、会社が住宅の所有者から従業員の社宅や寮用に借り上げる場合の借上料も、借り上げた住宅を従業員に貸す場合の使用料も、非課税の住宅家賃になります。
この前提で、社宅の取得費、借上料、維持費の3つの仕入税額控除の扱いを整理します。給与課税(所得税)の面は、別の記事で扱っています。
3つの場面の取扱い
1 自社で取得した社宅・寮の取得費
- 使用料を徴収する社宅・寮は居住用賃貸建物にあたるため、国内で行う取得に係る課税仕入れ等の税額は、仕入税額控除の対象になりません。
- 無償で貸すことが取得の時点で客観的に明らかな社宅・寮は、居住用賃貸建物にあたらないため、取得費は仕入税額控除の対象になります。この場合の個別対応方式の区分は、原則として、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものです。
2 他の者から借り上げている社宅・寮の借上料
従業員に転貸するために借り受ける場合の家賃も、住宅家賃として非課税なので、課税仕入れにあたらず、仕入税額控除の対象になりません。
3 社宅・寮の維持費
自社で取得したものか借りているものかを問わず、修繕費用や備品購入費用などは仕入税額控除の対象になります。個別対応方式での区分は次のとおりです。
| 従業員から使用料を | 個別対応方式の区分 |
|---|---|
| 徴収する場合 | その他の資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 徴収せず無償で貸している場合 | 原則として、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの |
ただし、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等にあたる資本的支出となるもの、管理人の給与や固定資産税のように不課税となるもの、非課税取引に該当するものは、仕入税額控除の対象になりません。
居住用賃貸建物の用語
- 居住用賃貸建物:住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物(附属設備を含む)以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するもの。
- 高額特定資産:一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産。
- 調整対象固定資産:棚卸資産以外の資産のうち、建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、税抜価格が100万円以上のもの。
- 調整対象自己建設高額資産:他の者との契約に基づき、または事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の100/110に相当する金額等の累計額が1,000万円以上となったもの。
実務のチェックポイント
- 社宅・寮を自社で取得する場合、使用料を徴収する予定かどうかを、取得時点で明らかにしている
- 借り上げ社宅の家賃を課税仕入れに入れていない
- 修繕費や備品代は課税仕入れとして区分し、使用料の有無で個別対応方式の区分を分けている
よくある誤解と注意点
- 社宅の使用料は非課税なので、使用料を取る社宅の取得費は、通常の建物のようには控除できません。
- 無償で貸す場合は、その旨が取得の時点で客観的に明らかである必要があります。
- 修繕費でも、居住用賃貸建物の資本的支出にあたるものは、控除の対象になりません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。