居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限:店舗併用の共用部分の区分と民泊に使ったときの調整
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 住宅の貸付けに使わないことが明らかな建物以外の建物で、税抜価格1,000万円以上のものは居住用賃貸建物にあたり、仕入税額控除が制限される
- 店舗用など居住用賃貸以外の部分があるときは、使用面積割合などで合理的に区分すれば、居住用賃貸部分に係る税額だけが制限される
- 仕入れ等の日の属する課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間の末日までに課税賃貸用に供したり譲渡したりした場合は、仕入控除税額を加算する調整を行う
関係する法令:消費税法(30条10項、35条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在(質疑応答事例)、令和8年4月1日現在(タックスアンサー)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
居住用賃貸建物とは
事業者が国内で行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額は、仕入税額控除の対象になりません(居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限)。
居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するものです。附属設備を含めて税抜価格が1,000万円以上の建物が目安になります。
店舗用の部分がある建物の区分
5階建ての居住用賃貸建物の1階の一部が店舗用の構造・設備になっているように、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分(居住用賃貸以外の部分)があるときは、建物を構造・設備その他の状況によって、居住用賃貸以外の部分と居住用賃貸部分に合理的に区分している場合に限り、居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、仕入税額控除が制限されます。
- 「合理的に区分している」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、建物の実態に応じた合理的な基準で区分していることをいいます。
- 廊下や共用のエントランスなどの共用部分も、これらの合理的な基準で区分していれば、共用部分のうち居住用賃貸部分に区分された部分に係る税額について、仕入税額控除が制限されます。
- 居住用賃貸部分にだけ使う廊下やエントランスなどを、居住用賃貸以外の部分と居住用賃貸部分の使用面積割合で区分することは、合理的な区分とはいえません。
- 合理的に区分した結果、居住用賃貸部分の税抜価額が1,000万円未満になっても、その居住用賃貸部分は仕入税額控除が制限されます。
取得後に民泊サービスに使った場合の調整
居住用賃貸建物の仕入れ等の日の属する課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間(第3年度の課税期間)の末日までに、その建物を課税賃貸用に供した場合や譲渡した場合は、制限された仕入控除税額を調整します。具体的には、その建物に係る課税仕入れ等の税額に一定の方法で計算した割合を掛けた金額を、第3年度の課税期間または譲渡した日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額に加算します。
課税賃貸用とは、非課税となる住宅の貸付け以外の貸付けの用に供することです。民泊サービス(住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業)は、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することで、非課税の住宅の貸付けではない「施設の貸付け」にあたります。したがって、居住用賃貸建物の一部を民泊サービスの用に供した場合は、課税賃貸用に供した場合に該当し、第3年度の課税期間の末日までに民泊を開始すれば調整の対象になります。
調整計算の考え方
国税庁の例は、居住用賃貸建物の課税仕入れ等に係る消費税額が500万円、居住用賃貸部分の賃料合計が180万円、課税賃貸用(民泊)の部分の賃料が20万円というものです。この税額に、「一定の方法」により計算した割合を掛けて加算額を求めます。調整期間は、居住用賃貸建物の仕入れ等の日から第3年度の課税期間の末日までの期間です。具体的な計算式は国税庁の質疑応答事例で確認してください。
制限の整理
| 場面 | 取扱い |
|---|---|
| 居住用賃貸建物の取得 | 課税仕入れ等の税額は仕入税額控除の対象にならない |
| 店舗など居住用賃貸以外の部分がある | 合理的に区分していれば、居住用賃貸部分のみ制限 |
| 第3年度の課税期間の末日までに課税賃貸用に供した・譲渡した | 一定の方法で計算した金額を仕入控除税額に加算 |
実務のチェックポイント
- 取得した建物が居住用賃貸建物(税抜1,000万円以上など)にあたるかを確認している
- 店舗併用なら、使用面積割合などで合理的に区分している
- 民泊など課税賃貸用に供する計画があれば、第3年度の課税期間の末日までかを確認している
よくある誤解と注意点
- 店舗がある建物でも、合理的に区分しているときは、居住用賃貸部分に係る税額のみが制限されます。
- 制限された消費税額は、時間が経つと自然に控除できるのではなく、期間内に課税賃貸用に供したり譲渡したりした場合に調整されます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。