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不動産の使用料等の支払調書:共有者・法人の家主・管理会社・社宅の家賃を払う人が違うときの判断

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 共有の不動産は、共有者の各人ごとに調書を作る。持分が不明なら総額を書いた連名の調書を人数分作る
  • 家主が内国法人なら、権利金・更新料等以外の賃借料だけの支払では調書は不要。家賃の振込先が管理会社でも、家主が個人なら調書が必要
  • 会社名義で借りた社宅の家賃を社員が払っていても、契約当事者の会社が提出義務者で、家賃の全額を書く

関係する法令:所得税法(225条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「実質的に誰に払い、誰が契約しているか」で決まります

「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産などを借りた対価を払う法人(または一定の不動産業者である個人)が、税務署に出す書類です。家主が複数いる、家主が会社である、振込先が別の会社である、といった場面で迷いやすくなります。

場面 結論
家主が個人2人の共有 共有者の各人ごとに調書を作る
家主が内国法人で、年600万円の賃借料だけを払う 調書は不要(権利金・更新料等は別)
家賃を管理会社の口座に振り込んでいるが、家主は個人 家主(個人)に対する支払として、調書が必要
会社名義で借りた社宅の家賃を、入居した社員が家主に直接払っている 契約者である会社が、家賃の全額で提出する

共有の不動産

個人BとCが共有する不動産を借りている場合、調書は、支払を受ける各人ごとに作ります。代表者にまとめて書くのではありません。賃貸借契約書などをもとに、共有者のBとCそれぞれの分を作ります。

共有の持分が分からないときは、払った総額を書いた共有者連名の調書を、共有者の人数分だけ作って提出します。ただし、「支払を受ける者」欄には、連名ではなく各人ごとに書きます。摘要欄には、次のことを書きます。

  • 共有者の持分が不明なので総額を書いていること
  • 他の共有者の数
  • 他の共有者の氏名(名称)と、マイナンバー(個人番号)または法人番号

調書を出さなくてよい金額の基準の判定も、共有者の各人ごとに行います。

家主が法人のとき

調書を出す対象は、その受取人が内国法人の場合、権利金や更新料などに限られています。受取人が内国法人なら、5年間の建物賃貸借契約で毎年600万円の賃借料を払うだけの場合でも、調書は出しません。

次の点も事例に書かれています。

  • 不動産業者である個人とは、宅地建物取引業を営む者のうち、建物の賃貸借の代理や仲介を主な事業目的とする者以外の者をいいます。
  • 受取人が人格のない社団等(代表者または管理人の定めがある、法人でない社団や財団)の場合は、税法では法人とみなされます。国内に主たる事務所があるときは、権利金や更新料など以外の支払は、調書が不要です。
  • 同一人に対してその年中に払う不動産の使用料等が15万円以下のときは、調書を作る必要がありません。

管理会社に家賃を払っているとき

家主が個人で、家賃を管理会社A社の口座に振り込んでいる場合です。「内国法人への賃借料だから調書は不要」とはなりません。

管理会社は家賃の徴収を代行しているだけで、実質的に使用料の支払を受ける人は家主(個人)だからです。そのため、調書を出す必要があります。

  • 「支払を受ける者」欄には、家主の住所・氏名などを書きます。
  • 摘要欄には、管理会社A社へ家賃を払っている旨を書きます。

契約者と、家賃を負担する人が違うとき

遠隔地の支店の近くに、会社名義で家主から建物を借り、社宅にしている事例です。会社は敷金だけを払い、家賃などは入居した社員が直接家主に払い、会社は家賃の支払には関わっていません。

この場合も、会社が支払者になり、調書を出す必要があります。理由は次のとおりです。

  • 家主が契約を結んでいる相手は会社であり、社員が払っていることは家主が関知しないこと
  • 家賃の未払が生じたときは、家主は会社の敷金から充当するか、会社に請求することになること

家賃の一部だけを社員に負担させている場合も、社員に提出義務はありません。契約当事者である会社が提出義務者で、支払金額欄には家賃の全額を書きます。

実務での進め方・注意

  1. 契約書で、家主が個人か法人か、共有かを確認する。
  2. 家賃の振込先が家主本人かどうかを確認する。管理会社なら、家主の氏名等と、管理会社に払っている旨を摘要欄に書く。
  3. 共有のときは、持分が分かるかを確認し、分かるなら各人別、不明なら総額の連名調書を人数分作る。
  4. 社宅を借り上げているときは、家賃を誰が払っていても、契約者を提出義務者として、家賃の全額で作る。

よくある誤解と注意点

  • 「振込先が会社だから、法人への支払扱いで調書は不要」は誤りです。管理会社が代行しているだけなら、家主が個人のときは調書が必要です。
  • 「社員が家賃を払っているので、会社は関係ない」も誤りです。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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