消費税の申告・納付・中間申告の実務
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 確定申告・納付の期限は、個人事業者は翌年3月31日(令和8年分は令和9年3月31日)、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内
- 中間申告は、直前の確定消費税額が48万円超400万円以下で年1回、400万円超4,800万円以下で年3回、4,800万円超で年11回。地方消費税は消費税額の22/78
- 還付を受けられるのは原則課税の課税事業者。簡易課税、2割特例・3割特例では売上より仕入が多くても還付はない
関係する法令:消費税法(19条、42条~48条、49条~51条、53条)、租税特別措置法(86条の4)、国税通則法(60条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等。令和8年分(令和9年3月31日期限)を例示。令和9年4月以降の飲食料品1%案に伴う特例は法案成立が前提/ 最終確認日:2026年11月20日
課税事業者は、課税期間ごとに確定申告書を出して消費税を納めます。ここでは、期限、書き方の流れ、中間申告、還付申告、地方消費税、振替納税を、実務の順に説明します。
期限のまとめ
| 対象 | 確定申告・納付の期限 |
|---|---|
| 個人事業者(暦年) | 翌年3月31日(令和8年分は令和9年3月31日)。原則の2か月ではなく延長されています |
| 法人 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内(延長特例を受ける法人は1か月延長) |
| 課税期間を3か月ごとに短縮した個人 | 1〜3月分は5月31日、4〜6月分は8月31日、7〜9月分は11月30日、10〜12月分は翌年3月31日 |
| 個人事業者が死亡した場合 | 相続人が、相続開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 輸入(保税地域からの引取り) | 引取りまでに税関へ(担保提供で最長3か月の延長) |
課税売上がなく納付税額もない課税期間は、確定申告の提出義務はありません。ただし仕入に係る消費税額や中間納付額があるときは、還付申告ができます。
申告書作成の流れ
- 帳簿から、課税売上、免税売上、非課税売上、課税仕入れを集計します。
- 使う計算方法を決めます。原則課税、簡易課税、2割特例・3割特例のいずれかです。2割特例・3割特例は事前の届出が不要で、申告書に適用する旨を付記(チェック)するだけです。
- 原則課税なら、課税売上割合、95%ルール、個別対応方式か一括比例配分方式かを決めて仕入控除税額を出します。簡易課税なら事業区分ごとの売上を入力します。
- 付表(税率別の計算表)で税率ごとに集計し、申告書の第一表・第二表に転記します。
- 消費税額に対する地方消費税(譲渡割額)を計算し、中間納付があれば差し引いて、納付(還付)額を確定します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、金額を入力すると計算と書類作成ができ、e-Taxで送信できます。申告書を提出した後に、納付書が自動で送られてくることはありません。
地方消費税
消費税と地方消費税は一緒に申告します。地方消費税は消費税額の22/78です。標準税率は10%(消費税7.8%+地方2.2%)、軽減税率は8%(6.24%+1.76%)で、飲食料品1%案は1%(0.78%+0.22%)です。納付する消費税額が312万円なら、地方消費税は88万円、合計400万円です。
中間申告の回数と金額
| 直前の課税期間の確定消費税額(地方分を除く) | 中間申告の回数 | 1回の納付額 |
|---|---|---|
| 48万円以下 | 原則不要(任意で申告する制度あり) | - |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 | 直前の確定消費税額の1/2 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 | 直前の確定消費税額の1/4 |
| 4,800万円超 | 年11回 | 直前の確定消費税額の1/12 |
期限は原則として中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です。地方消費税の中間納付分も一緒に納めます。前年の税額に代えて、その期間の仮決算で申告・納付することもできますが、仮決算の結果がマイナスでも還付は受けられません。期限までに仮決算の中間申告書を出さなかった場合は、前年実績に基づく申告があったものとみなされ、後から仮決算で出し直すことはできません。課税期間の特例を使っている事業者は、中間申告が不要です。中間納付額は、確定申告で差し引きます(控除しきれなければ還付)。
還付申告のポイント
- 還付が受けられるのは、原則課税の課税事業者です。免税事業者、簡易課税、2割特例・3割特例では、売上より仕入が多くても還付はありません。
- 設備投資や輸出が多い事業者は、原則課税の方が還付を受けやすくなります。
- 免税事業者が還付を受けるには、課税期間が始まる前に課税事業者選択届出書を出す必要があります(令和9年4月の飲食料品の税率引下げでは、提出時期の特例が案として示されています)。
- 早く還付を受けたいときは、課税期間を3か月または1か月に短縮する特例がありますが、一度選ぶと2年間はやめられません。
- 課税事業者が高額特定資産(税抜1,000万円以上)を一般課税で仕入れて還付申告をすると、原則3年間は免税事業者になれません。
納付方法と振替納税
納付は、振替納税、ダイレクト納付、キャッシュレス納付などから選べます。振替納税は、e-Taxまたは書面で預貯金口座振替依頼書を税務署に出して申し込みます。一度申し込めば翌年以降は再提出が不要です。個人事業者の消費税の振替日は、令和8年分で令和9年4月30日と案内されています(日付は国税庁の最新の案内で確認してください)。残高不足で引き落とせなかった場合は、納期限の翌日から延滞税がかかります。
注意 中間申告の納付額は、確定申告書に書くときは「実際に納めた額」ではなく「中間申告で納めるべき額」を書きます。納め忘れがあっても控除額は変わらないため、未納分には延滞税が別にかかります。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。