商品券の発行と消費税の課税時期:発行時は課税されず、商品と引き換えた時に売上になる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 商品券の原始発行は資産の譲渡等に当たらず、課税が生じるのは商品と引き換えた時である
- 発行時に収益計上しても、預り金にしても、商品を引き渡した時に課税されるので二重課税にはならない
- 公共施設等運営権の設定対価は、分割払いでも全額が権利設定の効力発生日の属する課税期間の課税仕入れ(相手方は課税売上げ)になる
関係する法令:消費税法(2条2項)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:消費税は「お金を受け取った時」ではなく「実際に取引した時」で考える
消費税には、売上や仕入をいつの分として扱うか(どの課税期間に入れるか)というルールがあります。この記事では、迷いやすい2つの場面を取り上げます。
| 場面 | 課税される(仕入になる)時 |
|---|---|
| 自社で商品券を発行した | 商品券が商品と引き換えられた時(発行時ではない) |
| 公共施設等運営権の設定対価を分割で払う | 権利設定の効力が発生した日の属する課税期間に、全額 |
商品券を発行したとき
発行の時点では課税されない
自社が商品券を最初に発行すること(原始発行)は、消費税の「資産の譲渡等」に当たらないので、課税の対象になりません。課税が生じるのは、商品券が商品と引き換えられた時です。
経理のやり方によって二重に課税されることはない
会社の経理で、次のどちらの方法をとっていても、消費税の課税は商品を引き渡した時の1回だけです。
- 商品券の発行時に収益(売上)として計上する方法
- 発行代金をいったん預り金として処理し、商品と引き換えた時に収益にする方法
「発行時に売上を計上し、引換え時にも売上を計上するので二重にならないか」という疑問がありますが、消費税法上は発行時に課税関係が生じないため、二重にはなりません。
発行者以外が売る商品券は別の扱い
すでに流通している商品券を、発行者以外の者が販売する場合は、消費税は非課税です(購入側の扱いは、別の記事で説明しています)。
法人税との関係
法人税では、商品券は原則として引換えで商品を引き渡した日の属する事業年度の益金(会社の税金の計算で収入にあたる金額)になります。発行の日から10年が経過した日等の属する事業年度の終了の時に未引換券があれば、その分の対価を一括してその事業年度の収益に計上します。この収益計上は資産の譲渡等を伴わないので、原則として消費税の課税の対象にはなりません。
公共施設等運営権(コンセッション)の設定対価
コンセッション事業とは、利用料金を取る公共施設について、公共側が所有権を持ったまま、運営する権利を民間事業者に設定し、経営を任せる事業です。
分割払いでも、課税仕入れは一括
民間事業者(運営権者)が、地方公共団体に権利の設定対価を分割で払う場合でも、次のとおりです。
- 運営権者:対価の全額が、権利設定の効力が発生してコンセッション事業が始まる日の属する課税期間の課税仕入れになります。
- 地方公共団体:受け取る対価の全額が、同じ日の属する課税期間の課税売上げになります。
つまり、支払いが何年にも分かれていても、消費税上は「効力発生日」にまとめて取引があったものとして扱います。工業所有権等の実施権の設定も、原則として、設定に関する契約の効力発生日に行われたものとされています。
実務での進め方
- 商品券を発行している会社は、発行時の仕訳が売上でも預り金でも、消費税の売上は引換え時で申告します。
- 運営権のような大きな権利を取得するときは、契約書で効力発生日を確認し、その日の属する課税期間に課税仕入れとして扱います。
- 契約が複雑なときは、あらかじめ税理士に確認します。
よくある誤解と注意点
- 「商品券を売った日に消費税がかかる」ではありません。発行時は課税の対象外です。
- 「分割払いだから、払うたびに課税仕入れにする」ではありません。この事例では、全額が効力発生日の属する課税期間です。
- 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。