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🧾 消費税応用#特定収入#繰越金#繰上充用#繰越明許費#借入金の返済#地方公共団体

特定収入の借入金返済・繰上充用・繰越金・繰越明許費:地方公共団体の特別会計の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 免税事業者の課税期間に借入金で行った事業の返済に充てる補助金は、仕入税額控除をしていないため、特定収入に該当しないものとして扱える
  • 前年度繰越金は、受け入れた年度の特定収入にならない。繰越明許費も、補助金を実際に収受した年度で特定収入かどうかを判定する
  • 令和元年10月1日前に借入金で行った課税仕入れ(税率6.3%)の返済に充てる補助金は、特定収入に6.3/108を乗じて調整計算する

関係する法令:消費税法(60条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:特定収入は「収受した年度」と「何のコストを賄うか」で判断する

国や地方公共団体などは、特定収入(補助金・交付金・負担金など、売上げの対価ではない収入のうち一定のもの)によって賄われる課税仕入れ等の税額を、仕入税額控除の対象としない調整計算を行います。これは、特定収入で賄われる課税仕入れ等は、課税資産の譲渡等のコストにならないという考え方によるものです。

この記事では、地方公共団体の特別会計などでよく問題になる5つの事例を整理します。

事例 結論
免税期間の借入金の返済に充てる補助金 特定収入に該当しないものとして扱う
繰上充用の一般会計繰入金 使途を特定して判定できる
前年度繰越金 受け入れた年度の特定収入にならない
繰越明許費 実際に収受した年度の特定収入になる
令和元年10月1日前の借入金の返済の補助金 特定収入に6.3/108を乗じて調整する

事例1 免税の期間に借りたお金の返済に充てる補助金

地方公共団体の特別会計が、消費税の納税義務が免除される課税期間に借入金等を財源として事業を行い、あとで課税事業者になった課税期間に、その返済のための補助金を受けた場合です。交付要綱等にその旨が書かれていても、特定収入に該当しないものとして取り扱えます。

理由は次のとおりです。

  • 借入金等を財源にした事業の返済のための補助金は、交付要綱等にその旨が書かれているとき、その事業に係る経費のみに使用される収入として使途を特定します。
  • 交付要綱等で借入金等の返済のための補助金とされているものは、借入金等で事業が行われた課税期間の支出の割合で、あん分する方法で使途を特定します。
  • これは、過去に仕入税額控除の対象になった課税仕入れ等が、結果的に補助金で賄われるので、補助金を受けた課税期間に調整しようとするものです。
  • 免税事業者だった課税期間の課税仕入れ等は、仕入税額控除されていないので、調整する必要がありません。

事例2 繰上充用のために受け入れた一般会計からの繰入金

繰上充用とは、会計年度が終わってから歳入が歳出に足りないことが分かったときに、翌年度の歳入を繰り上げて不足分に充てることです。

A市の特別会計が、X0年度の決算で歳入が足りず、X1年度の歳入を繰り上げて充てました。これに見合う財源として、X1年度に一般会計からの繰入金が措置されました。国税庁は、次の取扱いで差し支えないと答えています。

  • 繰入金の使途が決算の関係書類で、繰上充用に充てられたことが明らかであれば、特別会計が作成する「使途を明らかにした文書」により使途を特定できる。
  • 具体的には、繰入金の額に、繰上充用が行われた課税期間(前年度)の課税仕入れ等の支出とその他の支出の割合を掛けて、あん分する方法が考えられる。
  • 法令や交付要綱等で使途が明らかな場合は、そこで示されたところにより使途を特定する。

事例3 前年度繰越金は特定収入になるか

前年度に受けた補助金の一部を今年度に繰り越し、今年度の歳入に受け入れた場合です。

  • 今年度の特定収入には該当しません。
  • 繰越金のもとになった補助金は、収受した年度に、特定収入かどうかの判定(使途の特定)をしているためです。
  • 繰越金を歳入に受け入れた年度は、繰越金を除いた歳入について判定します。

事例4 繰越明許費として翌年度に繰り越した補助金

特定収入に当たる補助金を、地方自治法213条の繰越明許費として翌年度に繰り越した場合です。

  • 実際に収受した年度の特定収入になります。
  • 繰越金は、受け入れた年度の特定収入にならず、発生した年度で判定するとされています。この繰越金には、継続費の逓次繰越しに限らず、繰越明許費や事故繰越しも含まれます。

事例5 令和元年10月1日前の借入金を返済する補助金

令和元年10月1日前に借入金等を財源として課税仕入れ(消費税率6.3%適用)を行い、その返済のための補助金が同日以後に交付された場合です。

  • 交付要綱等に、その借入金等の返済のための補助金である旨が書かれていれば、その補助金は当該課税仕入れにのみ使用される収入として使途を特定します。
  • 調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3/108を乗じて行います。
  • この方法で計算するときは、旧税率(4%及び6.3%)を適用した取引がある場合の計算表を使います。

参考として、令和元年10月1日以後に受け入れる特定収入の調整は、原則として7.8/110(軽減税率が適用される課税仕入れ等に充てられるものは6.24/108)を乗じて計算します。

実務での進め方

  1. 補助金を受けたら、まず収受した年度で、使途を特定できるかを判定する。
  2. 借入金の返済に充てる補助金は、借入金で事業をした年度が免税期間だったか、課税期間だったかを確認する。
  3. 繰越金・繰越明許費は、翌年度に受け入れたときではなく、収受した年度の判定をそのまま使う。
  4. 令和元年10月1日前の借入金に係る補助金は、旧税率の計算表を使う。

よくある誤解と注意点

  • 翌年度に繰り越した補助金を、翌年度の特定収入として判定し直す必要はありません。
  • 借入金の返済の補助金でも、免税期間に行った課税仕入れに係るものは調整の対象になりません。
  • この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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