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🧾 消費税応用#特定収入#使途の特定#補助金#公益法人#実績報告書#交付要綱

特定収入の使途の特定:人件費の補助金・実績報告書・使途不特定の交付金の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 補助金の使途は、法令や交付要綱等で判定する。交付要綱等には、交付要綱・交付決定書のほか、積算内訳書と実績報告書も含まれる
  • 実績報告書で通勤手当と給料の金額が分かれているときは、通勤手当に当たる部分だけを特定収入とし、給料に充てる部分は特定収入に該当しないものとして扱える
  • 値引きの実績に応じて交付される交付金のように、使途が具体的に明らかでないものは、使途不特定の特定収入になる

関係する法令:消費税法(60条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:補助金の「使いみち」を示す書類で、特定収入かどうかが決まる

国や地方公共団体、公益法人などは、補助金や交付金のように、売上げ(資産の譲渡等の対価)ではない収入を受けることがあります。こうした収入のうち、一定のものを特定収入といい、仕入れの消費税額の控除を調整する計算が必要になることがあります。

特定収入になるかどうかは、その収入の使途(何に使うことになっているか)で判断します。

  • 課税仕入れに係る支払対価の額に係る支出以外の支出など、特定支出のためにのみ使うと定められた収入は、特定収入に該当しません。
  • 課税仕入れとなる支出(たとえば機械装置の取得費用)や、ならない支出(たとえば給料)への使用が具体的に明らかでない収入は、「使途が明らかにされているもの」には当たりません。

使途を決める「交付要綱等」とは

使途は、一般的には法令や交付要綱等で判断します。交付要綱等とは、国・地方公共団体・特別の法律で設立された法人が、補助金等を交付するときに作った、使途を定めた文書をいいます。次のものを含みます(基通16-2-2)。

  • 補助金等交付要綱
  • 補助金等交付決定書
  • これらの附属書類である積算内訳書
  • 実績報告書

また、法令や交付要綱等で使途が分からないときでも、国や地方公共団体が合理的な方法で使途を明らかにした文書(使途特定文書)があれば、それにより使途を特定できます。

事例1 人件費の補助金のうち、通勤手当だけを特定収入にできるか

交付要綱で「人件費に充てる」とされた補助金を、給料と通勤手当に支払っていた事業団の例です。全額が特定収入になるのでは、という疑問に対する国税庁の回答は次のとおりです。

  • 実績報告書で、通勤手当として支出した金額が明らかにされている場合は、その部分に係る補助金を特定収入とします。
  • 給料として支出した金額に係る補助金は、特定支出のためにのみ使用することとされている収入として、特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。

事例2 実績報告書の費目別の金額で区分できるか

地方公共団体から、一定の事業の人件費等の経常経費に充てる補助金を受けている公益法人等の例です。交付要綱には、人件費に使う部分の金額が書かれていません。一方、交付申請書と実績報告書では、各費目の金額を区分して申請・報告しています。

国税庁は、次のように答えています。

  • 実績報告書の費目別の補助金執行実績の金額で使途が明らかにされているなら、その金額により、特定収入以外の収入と特定収入に区分して差し支えありません。
  • 交付要綱等で使途が特定できなくても、補助金を支出した地方公共団体が使途を明らかにした文書を交付しているときは、その文書で区分できます。ただし、この方法を使うときは、その文書を確定申告書とともに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
  • 法令や交付要綱等で使途が明らかにされておらず、使途を明らかにした文書も交付されていない場合は、使途不特定の特定収入になります。

事例3 受講料の値引きを補填する交付金

一般社団法人が、地方公共団体の要請で、一定の要件を満たす受講者の受講料を値引きし、値引きした実績に基づく交付金を受け取る例です。交付要綱には「値引きをした受講者数に応じた金額(人数×○○円)を交付する」とあり、受講者を実績報告書で報告します。

この交付金は、資産の譲渡等の対価以外の収入で、法令や交付要綱等で使途が明らかにされているものではありません。そのため、使途不特定の特定収入です。

なお、使途不特定の特定収入とは、課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入をいいます。

実務での進め方

  1. 補助金や交付金を受けたら、交付要綱・交付決定書・積算内訳書・実績報告書をそろえる。
  2. 書類で、人件費・課税仕入れなどの使途が分かれているかを確認する。
  3. 実績報告書で費目ごとに金額が分かれていれば、その金額で区分する。
  4. 書類で使途が分からないときは、交付した側に使途を明らかにした文書を出してもらえるか確認する。出してもらった文書で区分するときは、確定申告書に添えて提出する。

よくある誤解と注意点

  • 「人件費に充てる補助金」でも、通勤手当に当たる部分と給料に当たる部分では扱いが分かれます。実績報告書の内訳が重要です。
  • 使途が具体的に分からない交付金は、特定収入のうち使途不特定のものとして扱われます。
  • この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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