バリアフリー改修の補助金が未確定のときの住宅特定改修特別税額控除:見込額で計算し、確定したら訂正する
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 補助金等の額が確定申告書の提出時までに確定していないときは、標準的な費用の額から、交付を受ける補助金等の見込額を引いて計算する
- 国や地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は、バリアフリー改修工事の標準的な費用の額から、その補助金等の額を引く
- 後日、補助金の確定額が見込額と違ったときは、さかのぼって、引いた補助金の額を訂正する
関係する法令:租税特別措置法(41条の19の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「申請した補助金の見込額」を引いて計算する
バリアフリー改修工事(高齢者等居住改修工事)をして、国や自治体から補助金をもらう場合、住宅特定改修特別税額控除の計算では、工事の標準的な費用の額から補助金等の額を引きます。
では、確定申告のときに、補助金の額がまだ決まっていない場合はどうするのでしょうか。国税庁の事例では、標準的な費用の額から、交付を受ける補助金の見込額を引いて計算します。あとで金額が確定して、見込額と違ったときは、さかのぼって訂正します。
事例の内容
事例は、次のようなケースです。
- 本年11月に、自宅に手すりを設置し、段差を解消する改修工事をした。
- 12月から、改修した住宅を使っている。
- 自治体の補助金の対象になるため申請したが、確定申告の時点で、補助金の額が決まっていない。
考え方と計算の流れ
バリアフリー改修工事で、国や地方公共団体から補助金等の交付を受けるときは、標準的な費用の額から補助金等の額を引くことになっています。
その補助金等の額が、改修した住宅に住み始めた年分の確定申告書を提出するときまでに確定していない場合は、交付を受ける補助金等の見込額を引く必要があります。
- 改修工事の標準的な費用の額を確認する。
- 申請中の補助金等の見込額を確認する。
- 標準的な費用の額から、見込額を引いて、控除額を計算する。
- 補助金が確定して、見込額と違ったら、さかのぼって訂正する。
注意 申請した補助金の交付を受ける場合は、額が決まっていなくても、見込額を引いて計算します。引き忘れると、控除額を多く計算してしまいます。
実務での進め方
- 補助金を申請したら、申請書の控えと、補助金の見込額がわかる書類を保管する。
- 確定申告の時点で金額が未確定なら、見込額を使って計算する。
- 補助金の額が確定したら、見込額との差を確認する。違うときは、国税庁の案内や税務署で、訂正の手続を確認する。
よくある誤解と注意点
- 申請した補助金の交付を受ける場合に、額が決まっていないからと、見込額を引かずに計算するのは誤りです。
- 補助金が確定したあとに差が出た場合は、さかのぼって訂正します。訂正の具体的な手続は、税務署に確認してください。
- 住宅特定改修特別税額控除の対象になる工事や控除額の計算は、別の記事で解説しています。
- この事例は、質問に書かれた事実を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。