「対価を得て行われる」とは?無償取引・贈与・補助金・損害賠償金の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 対価とは反対給付のこと。交換・代物弁済・現物出資のように金銭を伴わなくても、反対給付があれば課税される
- 単なる贈与、寄附金、補助金、損害賠償金は、原則として対価を得て行う取引に当たらず課税されない
- 試供品・見本品の提供や、販売時のサービス品、得意先への無償贈与は、対価を受け取らなければ課税されない
関係する法令:消費税法(2条、4条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
対価とは「反対給付」のこと
消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に課されます。「対価を得て行われる」とは、資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対して、反対給付を受けることをいいます。
典型的なのは、商品を販売して代金を受け取る、事務所を貸して家賃を受け取る、工事を請け負って代金を受け取る、といった取引です。
金銭がなくても対価になる場合
交換、代物弁済、現物出資のように、金銭の支払を伴わない資産の引渡しでも、何らかの反対給付があるものは、対価を得て行われる取引として課税対象になります。負担付き贈与は、その負担部分を対価として行われる取引になります。
課税されない取引
次のものは、原則として対価を得て行われる取引に当たらず、課税されません。
| 取引 | 扱い |
|---|---|
| 単なる贈与、寄附金 | 課税対象外 |
| 補助金、損害賠償金 | 課税対象外(原則) |
| 試供品・見本品の提供 | 対価を受け取らない限り課税対象外 |
| 商品販売時のサービス品 | 対価を得て行われる取引にならない |
| 自社製品を得意先に無償で贈与 | 対価を得て行われる取引にならない |
例外:対価を得たものとみなされる場合
次の場合は、事業として対価を得て行われたものとみなされ、課税の対象です。
- 個人事業者が、自分が販売する商品などを家庭で使用したり消費したりした場合
- 法人が、自社製品などを役員に贈与した場合
これらは、それぞれ国税庁のNo.6317「個人事業者の自家消費の取扱い」、No.6321「法人の役員に対する贈与、低額譲渡の取扱い」で詳しく解説されています。
実務のチェックポイント
- 受け取った金銭や資産が、何かの引渡しや提供に対する反対給付かどうか
- 金銭でなく物で支払を受けていないか(交換・代物弁済・現物出資)
- 贈与や無償提供が、役員向けや自家消費に当たっていないか
- 損害賠償金や補助金が、原則として対価を得て行う取引に当たらないものか
よくある誤解と注意点
注意 「無償だから課税されない」とは限りません。役員への贈与や自家消費は、対価を得たものとみなされます。また、損害賠償金や補助金は、原則として対価を得て行われる取引に当たりません。
- 金銭の授受がなくても、反対給付があれば課税対象になります。物々交換などでは見落としやすい点です。
- 負担付き贈与は、全体が贈与として課税されないのではなく、負担部分が対価として扱われます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。