小規模宅地等の特例の自宅の判定:入院・老人ホーム入所・転勤・要介護認定中の死亡
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 居住用かどうかは、生活の拠点を置いていたかで判定する。入院で空き家だった建物の敷地も、他の用途に使われていなければ居住用に当たる
- 老人ホーム入所前の自宅は、相続開始の直前に要介護認定等を受けていれば居住用になり、要介護認定の申請中に死亡して死亡後に認定が出た場合も差し支えない
- 被相続人と同居していた相続人が申告期限前に転勤しても、配偶者・子が引き続き居住し、転勤が終われば家族と暮らす家屋なら、申告期限まで居住したものとして特定居住用宅地等になる
関係する法令:租税特別措置法(69条の4)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
前提:居住用の判定は「生活の拠点」
小規模宅地等の特例は、自宅の敷地などの評価額を下げる制度です。制度の全体像は、別の記事の「相続税の特例を詳しく」で説明しています。自宅の敷地が特例の対象になるには、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等であることが必要です。
国税庁の質疑応答事例では、居住の用に供されていたかどうかは、基本的に、その建物に生活の拠点を置いていたかで判定します。日常生活の状況、入居の目的、建物の構造・設備、生活の拠点になる他の建物の有無などを総合して判断します。次のような建物は、住んでいた事実があっても、生活の拠点とは言えません。
- 新居の建築期間中だけの仮住まいの建物。
- 他に生活の拠点がありながら、特例を受けるためだけなどの一時的な目的で入居した建物。
- 主として趣味、娯楽、保養のために持つ建物。
ケース別の整理
| ケース | 国税庁の回答の要点 |
|---|---|
| 入院で空き家だった自宅 | 入院中に建物が他の用途に使われたなどの特段の事情がなければ、生活の拠点はなお自宅にあるとみられ、空き家だった期間の長短を問わず、居住用の宅地に当たる |
| 特別養護老人ホームに入所して空き家になった自宅 | 相続開始の直前に要介護認定等を受けており、老人ホーム等に入所していれば、入所前まで居住していた宅地は居住用。ただし、入所後に事業用になった場合や、被相続人等以外の人の居住用になった場合は除く |
| 老人ホーム入所の時点では要介護認定を受けていない(いずれも平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い) | 判定は相続開始の直前の状況による。入所時に認定がなくても、相続開始の直前に認定を受けていれば居住用 |
| 要介護認定の申請中に死亡し、死亡後に認定が出た | 認定の効力は申請の日にさかのぼるため、相続開始の直前に認定を受けていたものとして差し支えない |
| 被相続人と同居していた相続人が、申告期限前に海外支店などへ転勤 | 相続開始前から申告期限まで相続人の配偶者や子が引き続き居住する家屋で、転勤が終われば家族と暮らすと認められる生活の拠点なら、相続開始の直前から申告期限まで居住していたものとみる |
要介護認定の申請に対しては、市町村が申請から30日以内に処分を行い、認定された場合の効力は申請の日にさかのぼるとされています。
注意が必要な点
- 転勤の事例でも、相続人の配偶者や子が申告期限前にその家屋に住まなくなった場合は、特定居住用宅地等には当たりません。
- 老人ホーム入所の事例は、平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱いで、入所前まで居住していた建物の敷地についての扱いです。
実務のチェックリスト
- 被相続人が、自宅を離れた理由(入院、老人ホーム入所など)と時期を整理した。
- 入院後、自宅が貸されたり他の用途に使われたりしていないか確認した。
- 老人ホーム入所の場合は、相続開始の直前の要介護認定等の有無を確認した。
- 取得した相続人が転勤中の場合は、家族の居住状況と、転勤後に戻るかを確認した。
注意 質疑応答事例は、照会された事実関係を前提にした一般的な回答です。適用要件は他にもあるため、申告前に税務署や税理士に確認してください。
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この記事で使える書式
- 相続財産・債務の一覧表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。