事業所得の収入金額はいつ・いくらで計上するか:収入すべき権利の確定と補償金の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 収入金額は、実際に受け取ったかどうかや請求したかどうかに関係なく、その年において収入すべき権利が確定した金額になる
- 商品の自家消費・贈与、災害や盗難の保険金、損害賠償金、補償金、空箱や作業くずの売却代金、仕入割引も収入金額に含める
- 個人事業者が必要経費を補てんするために受け取る損害賠償金は非課税にならず、事業所得の収入金額になる
関係する法令:所得税法(36条、67条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:「入金した年」ではなく「権利が確定した年」
各種所得の収入金額には、金銭による収入だけでなく、物や権利などを取得する時の価額、経済的利益を受ける時の価額も含まれます。
その年の収入になるのは、年末までに現実にお金を受け取った額ではなく、収入すべき権利が確定した金額です。実際に受け取ったか、代金を請求したかは関係ありません。
計算例:12月20日に商品を売り、代金を翌年1月10日に受け取った場合は、商品を売ったその年の収入になります。
収入の時期は、取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定します。
収入金額に含まれるもの
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 自家消費・贈与 | 商品を自家用に消費した場合や贈与した場合は、商品の販売があったものとして扱う。収入金額は原則として通常の販売価額 |
| 保険金・補償金 | 災害や盗難で商品が損害を受けたときの保険金、損害賠償金、公共事業などによる休業などの補償金 |
| 雑収入 | 空箱や作業くずの売却代金、仕入割引など |
必要経費を補てんする損害賠償金
個人が不法行為その他の突発的な事故により資産に加えられた損害について受け取る損害賠償金は、原則として非課税です。ただし、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費補てんのための損害賠償金などは課税の対象です。
必要経費を補てんするために受け取る損害賠償金は、すでに必要経費に算入された費用や、将来算入される費用を補てんするものなので、事業所得の総収入金額に算入します。
案内の例では、店舗の隣の建設現場の事故で店舗が壊れ、補修期間中に仮店舗を借りた場合、その賃借料の補償として受け取った損害賠償金は非課税にならず、その年の事業所得の収入金額になります。一方、支払った賃借料は、支払った年の必要経費です。
現金主義の特例
青色申告者や雑所得を生ずべき業務を行う者で、一定の条件に当てはまる小規模事業者等は、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする現金主義で計算することを選べます。青色申告者の場合は、届出書の提出が必要です。
実務の手順
- 取引ごとに、収入すべき権利が確定した日を、契約の内容などから確認する
- 年末に、未入金の売掛金を、その年の収入として計上する
- 自家消費や贈与、保険金・補償金、雑収入の計上漏れがないか確認する
- 損害賠償金を受け取ったときは、損害の中身(資産の損害か、必要経費の補てんか)を整理する
よくある誤解と注意点
- 現金主義によることを選択した場合は、現金の出し入れを基準に計上します。原則は収入すべき権利の確定です。
- 損害賠償金は一律に非課税ではありません。必要経費を補てんするものは収入金額になります。
- 収入すべき時期の判断は、取引の内容により異なります。迷う場合は国税庁の案内や税務署で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。