暗号資産交換業者から金銭の補償を受けたとき:損害賠償金でも非課税にならない理由
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 暗号資産を返還できない交換業者から受け取る補償金は、非課税となる損害賠償金に当たらず、原則として総合課税の雑所得の対象になる
- 理由は、補償金が暗号資産を同額で売却して金銭を得たのと同じ結果になり、本来所得となるべきものや得られたはずの利益の喪失が含まれると考えられるため
- 1単位当たりの価額が取得単価より低く損失が生じるときは、その損失を他の雑所得の金額と通算できる
関係する法令:所得税法(35条、36条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:補償金は「売却代金」と同じに扱われる
暗号資産交換業者が不正送信の被害に遭い、預かっていた暗号資産を返せなくなったため、日本円で補償金が支払われた、というケースです。補償金の額は、預けていた保有数量に、返還できなくなった時点の価額などを基に出した1単位当たりの価額を掛けた金額でした。
この補償金は、損害賠償金として非課税になるのでしょうか。国税庁の答えは、「非課税となる損害賠償金には該当せず、原則として総合課税の雑所得の対象となる」です。
なぜ非課税にならないのか
一般に、損害賠償金として支払われる金銭でも、本来所得となるべきものや得られたはずの利益を失った場合にそれが賠償されるときは、非課税になりません。
課税関係は、顧客と暗号資産交換業者の契約内容や補償金の性質などを総合して判断します。国税庁は、一般的には、預かった暗号資産を返還できない場合の補償金は、返還できなくなった暗号資産に代えて支払われる金銭であり、同額で暗号資産を売却して金銭を得たのと同一の結果になるため、本来所得となるべきもの、または得られたはずの利益を失った部分が含まれていると考えられる、としています。
損失が出るとき
補償金の計算の基礎になった1単位当たりの暗号資産の価額が、もともとの取得単価より低い場合には、損失が生じます。その損失は、他の雑所得の金額と通算できます。雑所得の計算は雑所得とはを参照してください。
実務の確認ポイント
- 補償金の算出方法(1単位当たりの価額と数量)を交換業者の通知で確認する。
- 預けていた暗号資産の取得価額(取得単価)を取引記録から確認する。
- 補償金の受取日が属する年分を確認し、確定申告に含める。
取得価額の考え方は暗号資産の取得価額と、分裂・マイニング・寄附の税務を参照してください。
よくある誤解と注意点
注意 「損害賠償金だから非課税」と考えて申告を落とさないよう注意してください。国税庁の案内は一般的な考え方で、実際の課税関係は契約内容や補償金の性質を総合して判断されます。
- 補償金は、同額で暗号資産を売却して金銭を得たのと同一の結果になるため、非課税の損害賠償金とは扱われない点がポイントです。
- 判断に迷う場合は、所轄税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。