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🧑 個人の税金実務#損害賠償金#必要経費#事業所得#重大な過失#示談金#使用人

事業主・従業員が加害者の損害賠償金は必要経費になるか:故意・重大な過失の判定

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業主が加害者の場合、必要経費になるのは業務に関連した事故で、故意または重大な過失がないときに限られる
  • 無免許運転・高速度運転・酒気帯び運転・信号無視などの交通事故は、特別の事情がない限り重大な過失とされる
  • 使用人が加害者の場合は、事業主に故意・重大な過失があるか、業務に関連するかどうかなどで判定が分かれる

関係する法令:所得税法(45条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

要点:業務関連性と「故意・重大な過失」の二段階で見る

個人事業主が他人に損害を与えて賠償金を支払ったとき、それを事業所得の必要経費にできるかは、次の二つで判定します。

  1. その事故が業務に関連しているか
  2. 事故の原因に故意または重大な過失があったか

ここでいう損害賠償金には、慰謝料・示談金・見舞金など、名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。

事業主本人が加害者の場合

  • 業務に関連のない事故の賠償金は、必要経費になりません。
  • 業務に関連していても、事故の原因に故意または重大な過失があれば、必要経費になりません。

重大な過失があったかどうかは、加害者の職業・地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容、取締法規の有無などの具体的事情を考慮し、加害者が本来払うべきだった注意を払ったかどうかで判定します。

交通事故の場合、無免許運転、高速度運転、酒気帯び運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされます。

結果として、事業主が加害者として払った賠償金が必要経費になるのは、商品の配送や売掛金の集金の途中など、業務に関連した事故で、故意または重大な過失がない場合に限られます。

使用人が加害者の場合

使用人の行為が原因で生じた賠償金を事業主が負担したときは、次のように扱います。

事業主の状況 扱い
事業主に故意または重大な過失がある 使用人に故意・重大な過失がなくても、必要経費にならない
事業主に故意・重大な過失がない(業務に関連するもの) 使用人の過失の有無を問わず、必要経費になる
事業主に故意・重大な過失がない(業務に関連しないもの) 家族従業員以外の使用人で、雇用主の立場上やむを得ず負担したものは必要経費になる。その他は必要経費にならない

実務のポイント

  • 事故の状況(業務中か、私用か)を示す資料を残しておく
  • 示談書や領収書など、支払った金額と相手方がわかる書類を保存する
  • 保険金で補てんされる部分がある場合は、受け取った保険金の扱いも確認する
  • 分割払いの場合の経費にする時期は、国税庁の質疑応答事例で確認する

よくある誤解と注意点

  • 「業務中の事故なら全額が経費になる」わけではありません。故意または重大な過失があれば経費になりません。
  • 業務に関連しない事故で雇用主の立場上やむを得ず負担したものが経費になるのは、家族従業員以外の使用人の場合に限られます。
  • 個別の事情で判断が分かれるため、迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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