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🧑 個人の税金実務#損益通算#純損失の繰越控除#青色申告#雑損失#繰戻し#赤字

損益通算と損失の繰越し

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 損益通算できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失で、給与・配当・一時・雑所得の損失は他の所得と通算できない
  • 通算しても残る赤字(純損失)は、青色申告者なら全額を翌年以後3年間繰り越せる。白色申告者は変動所得や被災事業用資産の損失などに限られる
  • 損失が生じた年に期限内申告をし、その後も毎年連続して申告しないと繰越しの権利を失う。雑損失も翌年以後3年間繰り越せる

関係する法令:所得税法、租税特別措置法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(特定非常災害の繰越期間5年は令和5年4月1日以後の災害)/ 最終確認日:2026年11月20日

事業や不動産で赤字が出たとき、「ほかの所得と相殺する」のが損益通算、「引ききれない赤字を翌年以後に持ち越す」のが繰越控除です。どちらも、条件と申告の仕方を間違えると使えなくなります。

損益通算できる所得・できない所得

損益通算の対象になるのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4種類の損失です。これらの損失は、一定の順序で、ほかの所得から引きます。

所得の種類 損失が出たときの扱い
事業所得・不動産所得・山林所得 他の所得と通算できる(不動産は一部制限あり)
譲渡所得 総合課税の対象になる資産の損失は通算可。居住用以外の土地建物の譲渡損失は不可
給与・配当・一時・雑所得 損失が出ても他の所得とは通算できない
利子・退職所得 そもそも損失が生じない
株式等の譲渡損失、先物取引の損失 原則として他の所得と通算不可(上場株式等は配当との通算等の特例あり)

このほか、競走馬、趣味目的の不動産、ゴルフ会員権、1個または1組30万円超の貴金属・書画などの「生活に通常必要でない資産」の損失は、原則として通算できません。

純損失の繰越控除

損益通算をしても引ききれない赤字を、純損失といいます。次の年以降3年間、所得から差し引けます。

  • 青色申告者:純損失の全額を繰り越せます(居住用財産に係る通算後譲渡損失は別の制度で扱います)。
  • 白色申告者:繰り越せるのは、事業の変動所得の損失、被災事業用資産の損失、雑損失に限られます。
  • 青色申告者は、前年も青色申告をしていれば、繰越しに代えて、前年分の所得に損失を戻して税金の還付を受ける「繰戻し」も選べます。

古い年の損失から順に差し引き、同じ年に純損失と雑損失があるときは、純損失を先に差し引きます。

計算例

1年目に、給与所得400万円、事業所得▲300万円なら、通算後の総所得は100万円です。繰越しは出ません。反対に、給与所得200万円、事業所得▲500万円なら、通算して▲300万円の純損失が残ります。青色申告で申告すれば、この300万円を翌年以後の所得から差し引けます。たとえば、2年目に事業所得150万円が出たら、150万円を引いて課税所得をゼロにでき、残り150万円は3年目に繰り越されます。

雑損失の繰越控除

災害や盗難による損失は、雑損控除として所得から差し引きます。引ききれない分は雑損失として、翌年以後3年間繰り越せます(特定非常災害に当たる場合は5年)。雑損失は、白色申告の人でも繰り越せます。

申告の要件と書き方

  • 損失が生じた年分の確定申告書を、期限内に提出する(青色申告者が純損失を繰り越す場合は、期限内提出が必要です)。
  • その後も、控除を受け終わるまで、毎年連続して確定申告書を提出する。利益が出なかった年も、提出が必要です。
  • 申告書の第四表(損失申告用。第四表(一)・(二))を、第一表・第二表と一緒に提出します(特定非常災害などの特例を使う場合は付表も添付)。

注意 「赤字だったから申告しなかった」という年が一度でもあると、繰越しの権利は失われます。特に、事業を始めたばかりの青色申告者は、赤字でも必ず期限内に申告してください。

よくある間違い

  • 副業の赤字(雑所得)を、給与と相殺しようとする。雑所得の赤字は通算できません。
  • 土地を買うための借入金の利子を含む不動産所得の赤字を、全額通算しようとする。
  • 上場株式の損失を、給与所得や事業所得と相殺しようとする。
  • 株式の繰越しで、売買がなかった年の申告を忘れる。

なお、損益通算の細かい順序(どの所得からどの順で引くか)は、確定申告書等作成コーナーが自動で計算しますので、手計算せずに入力に集中するのがおすすめです。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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