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🧑 個人の税金実務#退職所得#退職所得控除#退職所得の受給に関する申告書#公的年金等控除#年金#確定申告不要制度

退職所得と年金の税金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 退職所得は(収入金額−退職所得控除額)×1/2で、他の所得と分けて課税される。控除額は勤続20年以下が40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20年)
  • 退職所得の受給に関する申告書を受給日までに出せば源泉徴収で完結し原則申告不要。出し忘れると一律20.42%が天引きされ、確定申告で精算する。特定役員退職手当等や短期退職手当等には1/2の例外がある
  • 公的年金等は雑所得で、年齢と年金額で決まる公的年金等控除を引いて計算する。収入400万円以下で他の所得が20万円以下なら確定申告は不要

関係する法令:所得税法、租税特別措置法、復興財源確保法

適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和9年以後の支払分は防衛特別所得税の創設あり)/ 最終確認日:2026年11月20日

退職金と公的年金は、どちらも老後の大きな収入ですが、税金の仕組みはまったく別です。退職金は税負担が軽く設計され、年金は計算方法に特徴があります。それぞれ見ていきましょう。

退職所得の計算式と退職所得控除

退職金などの退職所得は、他の所得とは別に計算する分離課税です。原則の式は「(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2 = 退職所得の金額」です。解雇予告手当や、退職者が受け取る未払賃金も、退職所得に含まれます。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)

勤続年数の1年未満の端数は、切り上げます(10年2か月なら11年で440万円)。障害者になったことが直接の原因で退職したときは、100万円を加算します。

計算例

勤続30年、退職金2,500万円の場合です。控除額は800万円+70万円×10年=1,500万円。(2,500万円−1,500万円)×1/2=500万円が課税退職所得です。所得税率は、330万円超695万円以下が20%(控除額42万7,500円)ですから、500万円×20%−42万7,500円=57万2,500円。復興特別所得税(2.1%)が約1万2,000円付き、合計は約58万5,000円です。退職金に対する税負担は、約2.3%にとどまります。なお、住民税は別に、市区町村が計算します。

1/2が使えない例外

  • 特定役員退職手当等(役員等としての勤続年数が5年以下)は、1/2の計算が適用されません。
  • 短期退職手当等(一般の従業員で、勤続5年以下が目安)は、退職所得控除を引いた後の額のうち300万円を超える部分に、1/2が使えません。

短期の例:勤続3年、退職金600万円なら、控除額は最低額の120万円。差し引き480万円のうち300万円までは1/2で150万円、超える180万円はそのままで、課税退職所得は330万円です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出すかどうかで大きく変わる

退職金をもらう前に、勤め先へ「退職所得の受給に関する申告書」を出せば、支払者が控除額を引いて正しい税額を源泉徴収し、原則として確定申告は不要です。出し忘れると、支払額の一律20.42%が天引きされます。この場合、本人が確定申告をすれば、払いすぎた税金は戻りますが、手間がかかります。

注意 この申告書は、退職金を受け取る日までに提出するのが原則です。複数の会社から退職金を受け取る年は、勤続期間が重なる部分の取扱いに注意が必要で、正規の計算の結果が源泉徴収額より多くなる場合は、確定申告が必要になります。

公的年金等の税金:公的年金等控除

国民年金・厚生年金・共済年金、会社の年金などは、雑所得として課税されます。「年金の収入金額 − 公的年金等控除額」が所得金額です。生命保険契約に基づく個人年金は、公的年金等には入りません。公的年金等控除は、年齢と年金額で決まります。次の表は、控除後の所得金額(公的年金等に係る雑所得の金額)を求める速算式です(公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合、令和2年分以後)。

年金の収入金額 65歳未満の所得金額 65歳以上の所得金額
65歳未満60万円以下/65歳以上110万円以下 0円(収入の全額が控除) 0円(収入の全額が控除)
60万円超130万円以下 収入 − 60万円 110万円超330万円以下は 収入 − 110万円
130万円超(65歳以上は330万円超)410万円以下 収入×75% − 27.5万円 収入×75% − 27.5万円
410万円超770万円以下 収入×85% − 68.5万円 収入×85% − 68.5万円
770万円超1,000万円以下 収入×95% − 145.5万円 収入×95% − 145.5万円
1,000万円超 収入 − 195.5万円 収入 − 195.5万円

例:65歳以上で年金350万円なら、350万円×75%−27.5万円=235万円が年金所得(雑所得の金額)で、控除額は115万円です。年金200万円なら、200万円−110万円=90万円が所得で、控除額は110万円です。

源泉徴収と確定申告が不要になる制度

公的年金等は、原則として「収入金額から控除額などを引いた額」に5.105%を掛けた額が源泉徴収されます。令和9年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税額の1%相当)が併せて源泉徴収されます。次の2つを両方満たすと、確定申告は不要です。

  • 公的年金等の収入金額が400万円以下
  • 公的年金等以外の所得金額が20万円以下

注意 申告不要でも、医療費控除や社会保険料控除で還付を受けたいときは申告できます。また、所得税は申告不要でも、公的年金等以外の所得が20万円以下の場合に、住民税の申告が必要になることがあります。

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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