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宅地の不合理分割と共同ビルの敷地の評価:遺産分割・生前贈与で土地を分けるときの注意

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 親族間の分割が著しく不合理なとき(無道路地、帯状地、狭すぎる土地ができる等)は、分割前の全体を1画地として評価してから、各土地に割り振る
  • 生前贈与で不合理な分割をしたあとの相続でも同じ。贈与税の申告のA土地の評価も、全体の評価額から割り振る
  • 共同ビルの敷地は、全体を1画地として評価した価額を各土地の価額の比で分ける。面積の割合で分けてもよい

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:不合理に分けた土地は、分ける前の全体で評価します

贈与や遺産分割で、1つの宅地を親族間で分けることがあります。このとき、分割が著しく不合理だと認められると、分けた後の土地ごとではなく、分割前の土地全体を「1画地の宅地」として評価してから、各土地の価額を求めます。

共同ビルの敷地も同じで、全体を1画地として評価した価額を、各土地に割り振ります。

「著しく不合理な分割」とは

国税庁の事例では、宅地のうちA部分を甲が、B部分を乙が相続する、という6つの分け方(図)が示されています。いずれも次のような土地ができる分割です。

  • 現実の利用状況を無視した分割
  • 無道路地(道路に接していない土地)ができる分割
  • 無道路地と不整形地(形のいびつな土地)ができる分割
  • 不整形地ができる分割
  • 奥行が短い土地と無道路地ができる分割
  • 接道義務を満たさないほど間口が狭い土地ができる分割

こうした分割は、分割時だけでなく将来も有効な土地利用ができず、通常の用途に使えないため、著しく不合理と認められます。

なぜ全体で評価するのか

仮に、取得した部分ごとに評価すると、無道路地としての補正や、奥行が短いことによる補正をすることになり、実態に合った評価になりません。そこで、実態に合う評価をするため、分割前の画地を1画地とします。

「著しく不合理」の例としては、無道路地、帯状地、著しく狭い土地をつくるなど、分割後の土地では現在も将来も有効な利用ができないものが考えられます。この取扱いは、同族会社間などで不合理な分割が行われた場合にも適用されます。

評価の手順

原則として、次のように計算します。

  1. A・B宅地の全体を1画地として評価する。
  2. A・Bを別々に評価した価額の合計に占める、各土地の価額の比を出す。
  3. 1の価額に、その比を掛ける。

生前贈与のあとに相続が起きたとき

乙が、亡くなった父甲から、生前にA土地の贈与を受けていたとします。そのあと相続でB土地を取得しました。A土地は単独では通常の宅地として使えないため、生前贈与の分割は不合理と認められます。

この場合のB土地は、A・B土地全体を1画地として評価した価額に、A・Bを別々に評価した価額の合計に占めるB土地の価額の比を掛けて評価します。

あわせて、贈与税の申告のA土地の評価額も、原則として、全体を評価した価額にA土地の価額の比を掛けて出すことに注意が必要です。

共同ビルの敷地

甲・乙・丙・丁が、土地の上に共同ビルを建てているとします。個々の土地が、他の筆の土地と一体で使われているので、全体を1画地として評価した価額を、各土地の価額の比で割り振ります。

国税庁は、次のどちらの方法でもよいとしています。

  • 事例で示された算式で、各土地の価額の比を出して割り振る。
  • 全体の価額を、各土地の面積の割合で割り振る。

実務での進め方

  • 分割後の各土地が、道路に接しているかを確認する。
  • 間口の狭さ、奥行の短さ、形のいびつさを確認する。
  • 単独で通常の用途に使えない土地ができないか、分割案の段階で確認する。
  • 贈与と相続が続く場合は、贈与税の申告のA土地の評価額も、原則として全体を評価した価額にA土地の価額の比を掛けて算出することを確認する。

注意 遺産分割の案を決める前に、税務署や税理士に評価の影響を確認すると安心です。

よくある誤解と注意点

  • 分けた後の土地ごとに評価するとは限りません。 不合理な分割は全体で評価します。
  • 相続だけの話ではありません。 贈与で分けたときも同じです。
  • 親族間だけでもありません。 同族会社間などでも適用されます。

この事例は、あくまで前提となった事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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