一般定期借地権の底地の評価:底地割合は選べない、課税上弊害がある親族等の範囲
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一般定期借地権の底地の簡便法(底地割合)は、原則的評価方法と選択できず、有利な方を選ぶことはできない。物納申請でも同じ
- 例えば借地権割合50%のE地域では、実際の保証金等の割合が2割でも底地は80%ではなく、65%を底地割合として評価する
- 「課税上弊害がある」親族等は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族、同族会社などと範囲が決まっている
関係する法令:民法(第725条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:簡便法と原則的評価は「有利な方を選ぶ」ことができません
一般定期借地権の目的になっている土地(底地)の評価には、財産評価基本通達27-2の原則的な評価方法のほかに、個別通達(平成10年8月25日付)で定めた底地割合を使う簡便な方法があります。
質疑応答事例は、この簡便法は原則的評価方法に代えて使うもので、どちらか有利な方を選ぶことはできないと答えています。納税者の便宜を考えて定められたもので、評価の安全性にも配慮されているためです。
例として、借地権割合50%のE地域にある定期借地権の底地で、実際の保証金等の割合が2割だったとします。この場合でも、80%をベースに評価することはできません。底地割合の65%をベースにして評価することになります。
物納申請を行う場合も同じです。
「課税上弊害がある」親族等の範囲
個別通達では、「課税上弊害がある」ものとされている親族等の範囲が定められています。質疑応答事例が示す範囲は次のとおりです。
| 区分 | 範囲 |
|---|---|
| 親族(民法第725条) | 6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族 |
| 親族に準ずる人 | 婚姻の届出はないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者、その者と生計を一にする親族 |
| 使用人など | 借地権設定者の使用人、金銭その他の財産で生計を維持している者、これらと生計を一にする親族 |
| 会社 | 借地権設定者が役員となっている会社(取締役、監査役、理事などの役員のほか、実質的に経営に従事している者を含む) |
| 同族会社 | 借地権設定者、その親族、上記の者、これらと特殊の関係にある法人を基礎に判定した場合の同族会社 |
| 上の会社の役員・使用人 | 上記の会社の役員または使用人 |
| その他 | 借地権設定者が他人とともに借地人となる場合に自己を借地人として設定するとき、後から借地権者になったとき(中古の定期借地権を取得した場合)など |
使用人としての職制上の地位だけを持つ営業所長、支配人、主任などは、役員に含まれないとされています。
実務での進め方
- 借地契約が、個別通達の対象となる一般定期借地権かどうかを確認する
- 借地人が上の表の親族・会社などに当てはまらないかを確認する
- 個別通達の対象となる一般定期借地権かどうかを確認する
注意 簡便法を使うかどうかは、有利不利で選べません。
よくある誤解と注意点
- 「実際の保証金の割合が低いから、底地を高めに評価する」わけではありません。簡便法の割合を使います。
- 親族以外でも、使用人や同族会社など、広い範囲が対象です。借地人が誰かを事前に確認しましょう。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。