特定支出控除と所得金額調整控除
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 特定支出控除は、通勤費・研修費・資格取得費などの特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えるとき、超えた部分を追加で控除できる制度。年末調整では受けられず確定申告が必要
- 特定支出には勤務先(またはキャリアコンサルタント)の証明が必要で、図書費・衣服費・交際費の勤務必要経費は合計65万円までが対象
- 所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる人が給与所得から差し引ける控除で、最高15万円。年末調整でも受けられる
関係する法令:所得税法、租税特別措置法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等に基づく解説(給与所得控除は令和8年分の金額で計算)/ 最終確認日:2026年11月20日
会社員の経費は、ふつうは給与所得控除(収入に応じて自動的に引かれる概算の経費)で済まされます。しかし、仕事のための自腹の支出が多い人には「特定支出控除」があり、確定申告で追加の控除を受けられます。あわせて、収入が850万円を超える子育て世帯などに関係する「所得金額調整控除」も整理します。
特定支出控除の対象になる支出
- 通勤費:一般の通勤者として通常必要な通勤のための支出。
- 職務上の旅費:勤務場所を離れて職務をするための、直接必要な旅行の支出(令和2年分以後)。
- 転居費:転勤に伴う転居のための支出。
- 研修費:職務に直接必要な技術や知識を得るための研修の支出。
- 資格取得費:職務に直接必要な資格を取るための支出。
- 帰宅旅費:単身赴任などで、勤務地や住まいと自宅の間を行き来する支出。
- 勤務必要経費:職務に関連する図書費、勤務場所で着用が必要な制服・作業服などの衣服費、得意先などへの接待・贈答などの交際費(合計65万円まで)。
どの支出も、職務の遂行に直接必要であることなどについて、勤務先(給与の支払者)の証明が必要です。令和5年分以後は、研修費・資格取得費のうち教育訓練に関する部分について、キャリアコンサルタントの証明でもよいとされています。
勤務先から補てんされ、その補てんに所得税がかかっていない部分や、雇用保険の教育訓練給付金、母子(父子)家庭自立支援教育訓練給付金が出る部分は、特定支出に含めません。
控除額の計算
特定支出の合計額が「給与所得控除額の2分の1」を超えるとき、超えた部分を、給与所得控除後の金額からさらに差し引けます。
計算例(令和8年分):給与収入600万円の人の給与所得控除額は、600万円×20%+44万円=164万円で、その2分の1は82万円です。この人の特定支出が合計100万円なら、100万円−82万円=18万円を追加で控除できます。給与所得は、600万円−164万円−18万円=418万円になります(給与収入660万円未満の人の実際の給与所得は、所得税法別表第五の表で求めるため、わずかにずれることがあります)。
申告の手続
- 年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
- 「特定支出に関する明細書」と、勤務先またはキャリアコンサルタントの証明書を申告書に添付します。
- 支出の事実と金額を証明する書類(領収書など)を添付するか、申告書の提出の際に提示します。
所得金額調整控除(子ども・特別障害者等がいる人)
その年の給与収入が850万円を超える人で、次のいずれかに当てはまる人は、給与所得から一定額を差し引けます。
- 本人が特別障害者である。
- 23歳未満の扶養親族がいる。
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる。
控除額 =(給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)− 850万円)× 10%(1円未満切上げ)。最高15万円です。
計算例:給与収入950万円で、15歳の子がいる人は、(950万円−850万円)×10%=10万円を給与所得から差し引けます。
この控除は年末調整でも受けられます。その年最後の給与を受け取る日の前日までに、勤務先へ「所得金額調整控除申告書」(基礎控除申告書などと一体の様式)を出します。扶養控除と違い、夫婦の一方だけという制限がないので、夫婦ともに給与収入が850万円を超え、23歳未満の子が1人いれば、夫婦両方が受けられます。
所得金額調整控除(給与と年金の両方がある人)
給与所得控除後の給与の金額と、公的年金等の雑所得の両方があり、その合計が10万円を超える人は、次の額を給与所得から差し引けます。
控除額 =(給与所得控除後の金額(10万円が上限)+ 公的年金等の雑所得(10万円が上限))− 10万円
働きながら年金を受け取る60代以上の人などが対象です。原文で年末調整での適用が明記されているのは前の項目(子ども・特別障害者等)のみのため、こちらは確定申告での計算を前提に確認してください。
ポイント 特定支出控除を考えている人は、年の初めから領収書を分類して保管し、年末に勤務先へ証明書の発行を依頼しましょう。経理・人事担当者は、証明を求められたら、支出が職務に直接必要か、会社の補てんがあるかを確認して記載します。
注意 給与所得控除額の2分の1を超えないと控除はゼロです。給与収入600万円なら82万円を超える自腹の支出が必要で、多くの人にとってハードルは高めです。勤務必要経費(図書・衣服・交際費)は65万円が上限です。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。