財産債務調書と国外財産調書(提出が必要な人と期限)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国外財産調書は国外財産の価額の合計が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く)、財産債務調書は所得2,000万円超かつ財産3億円以上または有価証券等1億円以上など一定の人が提出する
- 提出期限は翌年6月30日で、令和8年分は令和9年6月30日。確定申告の期限とは異なる。財産の価額は債務を差し引かない総額で判定する
- 期限内に提出した調書に記載がある財産の申告漏れは加算税が5%軽減され、提出しない・記載漏れがあると5%加重される。国外財産調書の偽りの記載などには罰則がある
適用時期:令和8年4月1日現在の法令に基づく解説(令和8年12月31日現在の財産についての調書は、令和9年6月30日が提出期限)/ 最終確認日:2026年11月20日
多額の財産を持つ人や、海外に財産を持つ人は、確定申告とは別に、年末時点の財産の内容を税務署に報告する調書を出す義務があります。「財産債務調書」と「国外財産調書」です。どちらも提出期限は翌年6月30日で、確定申告の期限(3月15日)とは異なります。出さなかった場合や記載漏れには、加算税が重くなる仕組みがあります。
提出が必要な人
| 調書 | 提出が必要な人(12月31日の状況で判定) |
|---|---|
| 国外財産調書 | 国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く) |
| 財産債務調書 | (1)確定申告書を出す必要がある人など(一定の還付申告者を含む)で、退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円超、かつ、財産の合計額が3億円以上または有価証券等の合計額が1億円以上の人 (2)財産の合計額が10億円以上の居住者((1)に当たる人を除く) |
各種所得金額の合計額には、分離課税の所得(特別控除後)も加えます。純損失や上場株式等の譲渡損失などの繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額です。また、財産の価額は「総額」で判定し、借入金などの債務を差し引いた純額ではありません。たとえば、賃貸マンション3億2,000万円を持ち、借入金が2億円残っていても、財産の合計額は3億2,000万円で判定します。有価証券等には、未決済の信用取引やデリバティブ取引の権利も含まれます。
判定の具体例
- 会社役員Aさん:各種所得金額の合計額2,500万円、自宅など不動産1億5,000万円、上場株式1億2,000万円。財産の合計は2億7,000万円で3億円未満ですが、有価証券等が1億円以上なので、財産債務調書の提出が必要です。
- 個人事業主Bさん:所得1,800万円、財産の合計5億円。所得が2,000万円以下のため(1)には当たらず、10億円未満なので(2)にも当たりません。財産債務調書は不要です。
- 会社員Cさん:海外の銀行預金3,000万円と、海外のコンドミニアム2,500万円。国外財産の合計5,500万円が5,000万円を超えるため、国外財産調書の提出が必要です(所得の金額は関係ありません)。
このように、財産債務調書は「所得」と「財産」の両方で、国外財産調書は「国外財産の額」だけで判定します。両方に当たる人は、両方を出します。
「非永住者」とは、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の居住者をいいます。国外財産調書は、この非永住者には提出義務がありません。
提出期限と提出先
- 期限:その年の翌年6月30日まで。令和8年分は令和9年6月30日(水)です。
- 提出先:所得税の納税地を所轄する税務署長(所得税の納税義務がない人は住所地の税務署長)。
- 添付:「財産債務調書合計表」または「国外財産調書合計表」を作成して付けます。
- 相続があった年:相続開始年の分の調書は、相続や遺贈で取得した財産(債務)を記載せずに出すことができ、提出義務の判定もその財産を除いて行います。
出した場合・出さなかった場合の違い
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| 期限内に出した調書に記載がある財産について申告漏れが生じた | 過少申告加算税・無申告加算税を5%軽減(所得税・相続税) |
| 期限内に出さなかった、または記載すべき財産の記載がない(重要なものの記載不十分を含む) | その財産に関する所得税の申告漏れについて加算税を5%加重(国外財産調書は相続税の申告漏れも対象) |
| 国外財産の取得・運用・処分の書類の提示や提出を求められ、指定の期限(60日以内で指定)までに出さなかった(国外財産調書のみ) | 軽減措置は適用されず、加重措置の割合が10%に上がる |
| 国外財産調書に偽りの記載をした、または正当な理由なく期限までに出さなかった | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(期限内に出さなかった場合は、情状により刑を免除できる) |
相続で取得した財産について、本人の責任ではない理由で期限内に出せなかったり記載できなかったりした場合は、加重措置の対象になりません。
実務の準備
- 年末時点の財産を、種類(土地、建物、預貯金、有価証券、貸付金など)ごとに数量と価額で一覧にする。
- 国外財産は、国外の預金・証券口座、海外不動産、外国法人の株式などを洗い出し、円換算する。
- 確定申告(3月15日)の段階で、所得基準の判定に必要な所得金額を確認しておく。
- 6月30日の期限に間に合うよう、e-Taxまたは書面で提出する。
ポイント 調書を出すこと自体で税金が増えるわけではありません。むしろ、期限内に正しく出しておけば、後で申告漏れが見つかったときの加算税が軽くなります。対象になりそうな人は、毎年の決まった作業として組み込みましょう。
注意 財産の価額の評価方法(時価か見積価額か)や、記載の細かな方法は、国税庁の「財産債務調書制度に関するお知らせ」「国外財産調書制度に関するお知らせ」や記載例で確認してください(最新は公式サイトで確認)。
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。