雑種地の賃借権の評価:月極駐車場・臨時的な使用・一時使用の借地権の相続税評価
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 雑種地の賃借権は、地上権に準ずるものなら自用地価額に法定地上権割合と借地権割合のいずれか低い割合を掛け、それ以外なら法定地上権割合の2分の1を掛けて評価できる
- 土地の所有者が自ら月極め等の貸駐車場を経営している土地は、自用地価額で評価する
- 臨時的な使用や賃貸借期間が1年以下の賃借権は評価せず、その雑種地は自用地価額で評価する。一時使用のための借地権は雑種地の賃借権の評価方法に準じる
関係する法令:相続税法(第23条)、借地借家法(第25条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「土地を貸している」のか「駐車場を経営している」のかで評価が変わります
雑種地の賃借権の評価は、契約の中身で変わります。
| 場面 | 評価 |
|---|---|
| 所有者が自ら月極め等の貸駐車場を経営 | 土地は自用地価額 |
| 臨時的な使用、賃貸借期間1年以下の賃借権 | 賃借権は評価しない。土地は自用地価額 |
| 一時使用のための借地権 | 雑種地の賃借権の評価方法に準じる |
| 地上権に準ずる賃借権 | 自用地価額×法定地上権割合と借地権割合のいずれか低い割合 |
| それ以外の賃借権 | 自用地価額×法定地上権割合×1/2 |
雑種地の賃借権の評価
原則は、賃貸借契約の内容や利用の状況などを考えて評価しますが、次のように評価することもできます。
- 地上権に準ずる権利として評価するのが相当な賃借権:雑種地の自用地価額に、法定地上権割合と借地権割合のうち低い方を掛けます。賃借権の登記があるもの、権利金などの一時金の授受があるもの、堅固な構築物の所有を目的とするものなどが当てはまります。
- それ以外の賃借権:雑種地の自用地価額に、法定地上権割合の2分の1を掛けます。
法定地上権割合は、その賃借権が地上権だとした場合に適用される相続税法第23条の割合です。契約の残存期間は、契約が更新されることが明らかだと認められるときは、更新で延びると見込まれる期間を加えます。
月極駐車場
土地の所有者が自ら月極め等の貸駐車場を経営している場合、その土地は自用地としての価額で評価します。駐車場の契約は、自動車を保管することを引き受ける契約で、土地の利用そのものを目的とする賃貸借とは本質的に違うため、利用する権利は契約期間に関係なく土地自体には及ばないと考えられるからです。
臨時的な使用・1年以下の賃借権
臨時的な使用に係る賃借権と、賃貸借期間が1年以下の賃借権は、経済的価値が極めて小さいため、評価しません。その賃借権の目的の雑種地は自用地価額で評価します。ただし、利用状況から契約の更新が見込まれるものは除きます。
一時使用のための借地権
建設現場、博覧会場、一時的な興行場など、一時的な事業のための臨時的な設備の所有を目的とする借地権は、借地借家法の適用がなく、期間満了とともに消滅します。法定更新される他の借地権に比べ、権利が著しく弱いといえます。そのため、地域の借地権割合を自用地価額に掛けて評価するのではなく、雑種地の賃借権の評価方法に準じて評価します。
実務での進め方
- 契約書で、貸借の目的(建物か構築物か、一時的か)と期間を確認する
- 賃借権の登記、権利金の授受があるかを確認する
- 駐車場は、土地そのものを貸しているのか、保管の契約かを確認する
注意 駐車場の場合、契約の形によって評価が変わります。契約書の内容が重要なので、契約書の保管と確認をおすすめします。
よくある誤解と注意点
- 月極め駐車場の土地を、借地権のある土地と同じに評価できるとは限りません。
- 契約期間が短くても、更新が見込まれる賃借権は評価の対象になります。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。